大分県臼杵市：漁業集落排水の経営状況（2017年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	96.6	98.62	101.17	101.08	99.47	99.88	100.19	99.84
類似団体内平均値（％）	76.81	75.17	76.93	74.42	75.53	79.33	83.96	88.68

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	1618.88	1687.1	1626.87	1679.52	1651.02	1032.77	931.85	1079.74

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	53.02	39.84	45.77	37.5	34.71	38.57	35.75	39.01
類似団体内平均値（％）	39.12	35.48	37.53	34.75	33.39	42.03	46.71	45.82

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（円）	302.04	407.34	361.27	419.75	460.71	424.08	448.43	411.14
類似団体内平均値（円）	428.3	467.04	444.71	468.55	516.46	412.12	381.57	391.89

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	42.42	40.91	40.91	40.91	40.91	40.91	40.91	40.91
類似団体内平均値（％）	32.58	32.71	34.04	31.65	30.35	34.54	33.88	34.14

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
類似団体内平均値（％）	69.17	68.36	68.34	66.97	66.04	81.01	78.59	78.38

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率・・・使用料収入や一般会計からの繰入金等の総収益で、総費用に地方債償還金を加えた費用をどの程度賄えているかを表す指標です。毎年100％に近い水準で推移しており、経営は良好であるといえます。④企業債残高対事業規模比率・・・使用料収入に対する企業債残高の割合であり、企業債残高の規模を表す指標です。企業債残高と一般会計負担分が同額のため０となっています。⑤経費回収率・・・使用料で回収すべき経費を、どの程度使用料で賄えているかを表した指標です。例年、類似団体平均値を上回っていましたが、平成27年度より下回っています。水洗化率が100％であり料金収入の大幅な増加は見込めないため、維持管理費の削減に努めることが必要です。⑥汚水処理原価・・・有収水量1㎥あたりの汚水処理に要した費用であり、汚水資本費・汚水維持管理費の両方を含めた汚水処理に係るコストを表した指標です。例年、類似団体平均値を下回っていましたが、平成27年度より上回っています。維持管理費の削減に努めることが必要です。⑦施設利用率・・・施設・設備が1日に対応可能な処理能力に対する、1日平均処理水量の割合であり、施設の利用状況や適性規模を判断する指標です。類似団体平均値を上回った数値で安定しているものの、水洗化率100％にもかかわらず施設利用率は40.91％となっています。今後は施設規模の見直し等が必要です。⑧水洗化率・・・現在処理区域内人口のうち、実際に水洗便所を設置して汚水処理している人口の割合を表した指標です。100％を維持しています。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.26	0.4	0.36	0.25	0.31	0.2	0.01	0.1

老朽化の状況について

平成28年度に長寿命化の一環として、機能保全計画書策定に向けた施設の予備診断調査を実施しました。管理を体系的にとらえた計画的な取り組みを実施することにより、施設の長寿命化を図りつつ、今後の更新コストの平準化・縮減を図れるよう努力していきます。

全体総括

処理区域内人口が少ない事業ではありますが、引き続き料金徴収事務において努力し、また計画書策定等による計画的な取り組みを実施することにより健全な経営に努めます。また、当事業は地方公営企業法の法非適用事業ですが、平成32年4月1日より法適用事業となる予定です。現在移行に向けて取り組んでいます。企業会計の導入に伴い、経営状況の可視化が進めば、資産等を正確に把握することができるようになります。また、機能保全計画書の策定等により更新コストの平準化・縮減を図ること等により経営の健全化が図られると考えられます。