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収益的収支比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について本町では簡易水道統合工事(H24~R1)が完了し、主要の配水・浄水施設を更新しております。以降は残存する老朽管の更新工事を、道路工事と併せて施工するなど、事業規模を縮小し設備投資を抑制しながら工事に取り組んでいます。今後は、老朽管更新工事とは別にR6.4からの公営企業会計移行を要し、統合工事程ではないものの費用負担が見込まれるため、④企業債残高対給水収益比率の減少率は緩やかな推移になると思われます。また、①収益的収支比率が100%未満かつ減少傾向にあること、⑤料金回収率⑧有収率が低水準であることから、財源の確保が給水収益だけでは賄えておらず、厳しい財源状況にあることがわかります。 |
管路更新率 |
老朽化の状況について近年、道路改良工事と併せて老朽管の更新工事をするなど、事業規模を縮小しながら工事に取り組んでおりますので、今後も管路更新率は同様の推移をしていくものと思われます。 |
全体総括本町では、経営改善に向けた取り組みが喫緊の課題と言えます。有収率は徐々に改善されていますが、未だに低水準であり、他の指標にも大きく影響するものでもあるため、引き続き漏水調査を実施していくとともに、町内に点在する老朽管の更新工事を計画的に実施していく必要があります。給水人口の減少や節水意識の高まり等様々な要因により給水収益が減少傾向にある中で、経営の健全性・効率性をさらに改善・向上させるためには、財源確保が厳しい状況にあります。安全で安定した水の供給ができるよう、日頃からコスト削減の意識をもち、業務内容の見直しや効率化を徹底するとともに、ダウンサイジングや料金改定の検討など、長期的な見通しを立て経営改善に取り組んでいく必要があると考えます。 |
出典:
経営比較分析表
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