事業・施設概要
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 高森町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 6,394人 | |
| 現在給水人口 | 5,870人 | 給水区域面積 | 1,121ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.1億円
総額7,736.3万円
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 高森町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 6,394人 | |
| 現在給水人口 | 5,870人 | 給水区域面積 | 1,121ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.1億円
総額7,736.3万円
収益的収支比率、料金回収率を見ると、類似団体平均を上回っているが、経費削減にも限界があり、老朽化した資産の大量更新が予想されるので、水道料金の引き上げは必要であると考える。施設利用率を見ると、給水人口減少により、能力を持て余してきた施設があると考えられ、今後は、給水人口に見合った施設へダウンサイジングすることや、施設の統合等を検討しなければならないと考える。有収率を見ると、おおむね良好と考えるが、漏水調査等により、更なる向上を目指すことが必要と考える。
当事業における管路を更新する場合は、緊急を要する場合、給水体制に異常をもたらす場合、経年劣化が著しい場合、経年劣化が著しく、道路改良工事を伴う場合で、全体の収支を考慮して更新している。明確な管路更新計画がなく、緊急を要する管路がなかったことから、平成30年度は管路更新していない。管路更新をしなかったことにより、目先の経費削減はできたが、明確な管路更新計画を作成し、準備していくことは必要だと考える。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の高森町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。