熊本県大津町：工業用水道事業の経営状況（2018年度）

①経常収支比率：100％以上で推移し、類似団体と比較しても高い水準にあり良好です。②累積欠損金比率：累積欠損金は発生しておりません。③流動比率：類似団体と比較しても大幅に高い数値を示しており、短期的な支払能力は十分備わっています。④企業債残高対給水収益比率：平成13年度を最後に借入を行っておらず、また、その償還が進んできていることから類似団体と比較しても大幅に低い数値となっています。今後は経営戦略計画に基づいて企業債の借入を行う予定であり、有効に活用していくこととしています。⑤料金回収率：100％以上であり、給水に係る費用が給水収益で賄われていることが示されています。⑥給水原価：良質な地下水を水源としており、類似団体と比較しても低い水準で推移しています。⑦施設利用率：類似団体と比較しても高い数値となっており、有効に施設利用ができています。⑧契約率：類似団体と比較しても高い数値となっており、有効な契約率となっています。

①有形固定資産減価償却率：償却資産の老朽化が進んできていることが示されており、経営戦略計画を基に更新を行っていく必要があります。②管路経年化率：現在のところ法定耐用年数を経過した管路はありませんが、経営戦略計画を基に更新を行っていく必要があります。③管路更新率：当該年度に更新した管路はありませんでした。

１．経営の健全性・効率性に係る指標を分析すると、概ね健全な経営ができていると思われますが、令和元年度中に完成予定の第４水源地が整備されれば、近年の課題であった企業からの給水量増の要望にも応えることができ、さらに施設利用率や契約率の向上が期待できます。２．老朽化の状況に係る指標を分析すると、特に有形固定資産減価償却率は、類似団体や全国的な傾向と同様に、資産の老朽化が進んでいることが見て取れ、経営戦略計画に基づいた更新を行っていく必要があります。３．これまでのことから、老朽化対策としての施設更新等、投資需要が拡大する見込みであることから、令和元年度中に経営戦略を作成し、給水収益で効果的な事業運営を行うとともに、企業債の活用も行いながら、施設・管路の更新を図り、健全で効率的な経営を目指します。