北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

熊本県の水道事業熊本県の下水道事業熊本県の排水処理事業熊本県の交通事業熊本県の電気事業熊本県の病院事業熊本県の観光施設事業熊本県の駐車場整備事業熊本県の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

熊本県大津町:工業用水道事業の経営状況(2018年度)

🏠大津町

地方公営企業の一覧

公共下水道 農業集落排水 工業用水道事業


収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度

経営比較分析表(2018年度)

経常収支比率

累積欠損金比率

流動比率

企業債残高対給水収益比率

料金回収率

給水原価

施設利用率

契約率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率:100%以上で推移し、類似団体と比較しても高い水準にあり良好です。②累積欠損金比率:累積欠損金は発生しておりません。③流動比率:類似団体と比較しても大幅に高い数値を示しており、短期的な支払能力は十分備わっています。④企業債残高対給水収益比率:平成13年度を最後に借入を行っておらず、また、その償還が進んできていることから類似団体と比較しても大幅に低い数値となっています。今後は経営戦略計画に基づいて企業債の借入を行う予定であり、有効に活用していくこととしています。⑤料金回収率:100%以上であり、給水に係る費用が給水収益で賄われていることが示されています。⑥給水原価:良質な地下水を水源としており、類似団体と比較しても低い水準で推移しています。⑦施設利用率:類似団体と比較しても高い数値となっており、有効に施設利用ができています。⑧契約率:類似団体と比較しても高い数値となっており、有効な契約率となっています。

有形固定資産減価償却率

管路経年化率

管路更新率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率:償却資産の老朽化が進んできていることが示されており、経営戦略計画を基に更新を行っていく必要があります。②管路経年化率:現在のところ法定耐用年数を経過した管路はありませんが、経営戦略計画を基に更新を行っていく必要があります。③管路更新率:当該年度に更新した管路はありませんでした。

全体総括

1.経営の健全性・効率性に係る指標を分析すると、概ね健全な経営ができていると思われますが、令和元年度中に完成予定の第4水源地が整備されれば、近年の課題であった企業からの給水量増の要望にも応えることができ、さらに施設利用率や契約率の向上が期待できます。2.老朽化の状況に係る指標を分析すると、特に有形固定資産減価償却率は、類似団体や全国的な傾向と同様に、資産の老朽化が進んでいることが見て取れ、経営戦略計画に基づいた更新を行っていく必要があります。3.これまでのことから、老朽化対策としての施設更新等、投資需要が拡大する見込みであることから、令和元年度中に経営戦略を作成し、給水収益で効果的な事業運営を行うとともに、企業債の活用も行いながら、施設・管路の更新を図り、健全で効率的な経営を目指します。

出典: 経営比較分析表,

同類型区分

室蘭市 美唄市 五所川原市 六ヶ所村 一関市 村田町 大館市 小国町 郡山市 白河市 常陸太田市 笠間市 潮来市 稲敷市 宇都宮西中核工業団地事務組合(事業会計分) 柏崎市 上越市 胎内市 砺波市 金沢市 川北町 あわら市 若狭町 岐阜県 御殿場市 東遠工業用水道企業団 新城市 津市 亀山市 多気町 朝来市 福崎町 紀の川市 鳥取市 米子市 雲南市 津山市 井原市 総社市 奈義町 美馬市 那賀町 今治市 大洲市 香南市 香美市 飯塚市 豊前市 香春町 佐賀市 唐津市 武雄市 大村市 西海市 波佐見町 熊本市 合志市 大津町 西原村 杵築市 国東市 宮崎市 鹿児島市 霧島市 大宜味村