北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

熊本県の水道事業熊本県の下水道事業熊本県の排水処理事業熊本県の交通事業熊本県の電気事業熊本県の病院事業熊本県の観光施設事業熊本県の駐車場整備事業熊本県の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

熊本県天草市:個別排水処理の経営状況(2019年度)

🏠天草市

地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 漁業集落排水 特定地域生活排水処理 個別排水処理 天草市立牛深市民病院 天草市立栖本病院 国民健康保険 天草市立 新和病院 河浦病院


収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度

経営比較分析表(2019年度)

収益的収支比率

企業債残高対事業規模比率

経費回収率

汚水処理原価

施設利用率

水洗化率

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は100%を下回っていますが、収益の不足分は一般会計補助金で補てんしており、経営上は問題ありません。④企業債残高対事業規模比率は令和8年度をもって事業廃止の決定がなされており、新規借入は行っておりません。⑤経費回収率は類似団体平均値を上回っていますが、100%を下回っており使用料で経費を回収できておらず、不足分を一般会計補助金で賄っています。⑥汚水処理原価は類似団体平均値よりも高い数値を示しています。これは人口減少や高齢化が進んでいるため、処理水量が少量となっていることから高くなっています。⑦施設利用率が低いのは、使用する世帯人員が少ないことが要因であると分析しています。⑧水洗化率は、浄化槽設置世帯を対象としているため100%となっています。

老朽化の状況について

法非適用事業のため、該当なし。

全体総括

本事業は、平成28年度をもって新規設置を廃止しました。既存施設の維持・管理についても、令和8年度をもって終了し、その後は財産処分を行い使用者に譲渡することを決定しています。経費回収率の不足分は、一般会計繰入金により補てんしており、経営状態が良好とは言えません。全国平均よりも高い使用料を賦課しており、また、既に事業廃止が決定していることから、今後は、経費の抑制に努めながら現行使用料を維持することとしています。

出典: 経営比較分析表,

同類型区分

千歳市 滝川市 砂川市 登別市 恵庭市 枝幸町 更別村 金ケ崎町 秋田市 鶴岡市 酒田市 三春町 魚沼市 南魚沼市 南砺市 七尾市 宝達志水町 中能登町 長野市 長和町 宇治田原町 豊岡市 養父市 福崎町 香美町 松江市 飯南町 美作市 萩市 佐賀市 伊万里市 帯広市 網走市 美唄市 士別市 名寄市 深川市 石狩市 奈井江町 妹背牛町 北竜町 沼田町 占冠村 下川町 美深町 幌加内町 遠別町 猿払村 幌延町 美幌町 津別町 訓子府町 湧別町 西興部村 大空町 豊浦町 音更町 上士幌町 鹿追町 芽室町 大樹町 広尾町 幕別町 本別町 浦幌町 一戸町 登米市 栗原市 色麻町 由利本荘市 仙北市 上小阿仁村 鮭川村 白鷹町 西会津町 渋川市 中之条町 嬬恋村 利島村 長岡市 十日町市 村上市 阿賀町 刈羽村 砺波市 能登町 南越前町 道志村 南牧村 御代田町 木祖村 筑北村 信濃町 飯綱町 高山市 中津川市 恵那市 飛騨市 揖斐川町 七宗町 白川村 長浜市 豊能町 相生市 たつの市 佐用町 高野町 岩美町 八頭町 出雲市 安来市 江津市 雲南市 美郷町 邑南町 新見市 備前市 和気町 安芸太田町 今治市 愛南町 八女市 小城市 嬉野市 江北町 山鹿市 菊池市 天草市 小国町 氷川町