事業・施設概要
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 菊池市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 48,765人 | |
| 現在給水人口 | 35,026人 | 給水区域面積 | 7,196ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額6.5億円
総額6.0億円
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 菊池市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 48,765人 | |
| 現在給水人口 | 35,026人 | 給水区域面積 | 7,196ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額6.5億円
総額6.0億円
①経常収支比率は、類似団体平均よりやや低い状況にありますが、経常費用を経常収益で賄えていることを示す100%を超えています。②累積欠損金比率は、平成28年度に簡易水道事業と統合したため欠損金が生じました。③流動比率は、100%以上となっていることから、経営の健全性は概ね保たれている状況といえます。④企業債残高対給水収益比率は、旧簡易水道事業の企業債借入れによるものが影響し、類似団体平均値を大きく超えていますが、毎年の企業債借入額がその年度の企業債償還額を上回らない額としているため、指数は低下し改善傾向にあります。⑤料金回収率は、類似団体と同程度で推移しています。⑥給水原価は、地下水を水源としているため、類似団体平均と比較して低い状況です。⑦施設利用率は、地形などの影響から多数の施設を保有するため低い状況です。⑧有収率は、H28年度は熊本地震による漏水や統合した簡易水道の影響により落ち込みましたが、H29年度以降は漏水修については修繕が進み改善しました。
①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と比較しても同様な状況であり、水道水の安定供給に影響を及ぼす状況ではありません。②管路経年化率は、類似団体平均を超えている状況ですが、管路の実情に応じて計画的に更新しています。③管路更新率は、年度により大きく変化していますが管路の実情に応じて計画的に更新しています。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の菊池市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。