施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 八代市 |
| 病院名 | 国保市立病院 | 法適用区分 | 当然財務 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 50床以上100床未満 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | 管理者非設置 |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 6科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 人間ドック | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 病院群輪番制病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 3,709m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 非該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 非該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 10:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 66床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 0床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 30床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 0床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 0床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 96床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 66床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 0床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 66床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 19日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 1,193人 |
| 外来診療日数 | 243日 | 年延外来患者数 | 7,684人 |
| 職員数 | 39人 | ||
注:施設・病床・患者数・指定状況は、e-Stat「地方公営企業決算状況調査」の病院別データを基本とした。項目構成と用語の定義は、総務省「経営比較分析表の基本情報」及び「経営指標の概要(病院事業)」に準拠している。点線の下線がある用語を選択すると定義を表示する。
地域において担っている役割
当院では、政策医療である結核診療をはじめ、急性期病院や開業医など地域の医療機関や介護福祉施設との連携による後方支援機能の充実や救急医療に取り組んでいます。
経営の健全性・効率性について
①②平成28年4月に発生した熊本地震により入院診療を停止したため、医業収益の大半を占めていた入院収益が大幅に減収したことから100%を下回り、赤字となっています。今後も収益確保及び費用節減に努めていきますが、入院診療再開の目処がたたないため、経営状況は非常に厳しい見込みとなっています。③入院収益減に伴い、前年度に比べ77.1%増となっています。今後、赤字額縮減に努めていきます。④類似団体平均値より低い数値で推移していますが、平成28年度は熊本地震による入院診療停止までの19日間の数値で算出しているため、類似団体平均値に近くなっています。⑤平成28年度の入院収益は平成28年3月診療(※保険請求分)及び4月診療分が収納されたのに対して、入院患者数は4月分のみのため、1人1日当たりの収益が類似病院平均値と比較して高くなっています。⑥類似病院平均値を大きく上回っている状況です。高齢の患者が多いことなどが要因として考えられます。⑦入院収益減に伴い、前年度に比べ101.2%増となっています。今後は医業収益に見合った職員体制に見直す必要があります。⑧入院診療停止に伴う費用の減よりも収益の減が上回っているため、前年度より増加しています。ジェネリック医薬品使用率の向上などにより、薬品費の抑制に努めていきます。
医業費用及び医業外費用に対する、医業収益及び医業外収益の割合で、通常の病院活動による収益状況を示します。算出式は「経常収益 ÷ 経常費用 × 100」です。
類似団体内順位176位/ 177団体
病院の本業である医業活動から生じる医業費用に対する医業収益の割合です。公営企業の算出式は「医業収益 ÷ 医業費用 × 100」です。
類似団体内順位174位/ 177団体
医業費用に対する修正医業収益の割合です。公営企業の算出式は「(入院収益+外来収益+他会計負担金を除くその他医業収益)÷ 医業費用 × 100」です。
病院施設が有効に活用されているかを判断する指標です。算出式は「年延入院患者数 ÷ 年延病床数 × 100」です。
類似団体内順位100位/ 176団体
入院患者への診療及び療養に係る収益について、入院患者1人1日当たりの平均単価を示します。算出式は「入院収益 ÷ 年延入院患者数 × 1,000」です。
類似団体内順位4位/ 175団体
外来患者への診療及び療養に係る収益について、外来患者1人1日当たりの平均単価を示します。算出式は「外来収益 ÷ 年延外来患者数 × 1,000」です。
類似団体内順位12位/ 177団体
医業収益の中で職員給与費が占める割合です。算出式は「職員給与費 ÷ 医業収益(営業収益)× 100」です。
類似団体内順位174位/ 177団体
医業収益の中で材料費が占める割合です。算出式は「材料費 ÷ 医業収益(営業収益)× 100」です。
類似団体内順位175位/ 177団体
医業収益に対する累積欠損金の状況を示します。公営企業の算出式は「累積欠損金(当年度未処理欠損金)÷ 事業の規模(医業収益)× 100」です。
類似団体内順位116位/ 177団体
老朽化の状況について
①昭和44年の改築から50年近くが経過し、建物の老朽化が進んでいるため、類似病院平均値よりも高い状況にあります。②医療機器をはじめとする機械備品につきましては、耐用年数を超えて使用しているものが多く、老朽化の度合いも大きくなっています。今後も厳しい経営状況にある中で、効率的な更新に努めていきます。③老朽化が著しく、耐用年数を過ぎた資産の更新ができていないため償却資産の帳簿残高が低いことから、類似団体平均値よりも大幅に低い状況にあります。
償却対象となる有形固定資産の減価償却がどの程度進んでいるかを示し、資産の老朽化度合いを表します。算出式は「有形固定資産減価償却累計額 ÷ 償却対象資産の帳簿価格 × 100」です。
類似団体内順位150位/ 176団体
有形固定資産のうち医療器械備品の減価償却がどの程度進んでいるかを示し、資産の老朽化度合いを表します。算出式は「器械備品減価償却累計額 ÷ 器械備品の帳簿原価 × 100」です。
類似団体内順位150位/ 175団体
1床当たりの有形固定資産の保有状況を示します。算出式は「償却対象となる有形固定資産の帳簿原価 ÷ 年度末病床数(合計)× 1,000」です。
類似団体内順位6位/ 176団体
全体総括
地域医療構想や新しい公立病院改革プランなど公立病院を取り巻く環境が大きく変化しつつある中で、当院においては平成28年4月に発生した熊本地震により入院診療を停止し、外来診療については仮設の外来診療棟を建設して行っています。入院診療停止に伴う入院収益の大幅な減少により、平成28年度は非常に厳しい経営状況となっています。また、老朽化の状況につきましても、類似病院平均値よりも減価償却が進んでいます。今後の方向性(平成30年11月時点)としましては、平成30年度末に病院事業を廃止し、八代圏域にある公的な医療機関へ病床機能を再編移転するとともに、外来機能については事業譲渡し、現地での診療を継続することになっております。
経営状況
収支構造
総務省「病院事業決算概況」の損益計算書に基づき、総収益を医業収益、医業外収益、特別利益に分け、入院・外来収益、他会計負担金、補助金、長期前受金戻入などの内訳を示しています。
総額3.6億円
収益区分ごとに、横幅を類似病院の平均構成比、高さを当該病院と類似病院平均との差(ポイント)として描くスカイライン図です。0より上は平均を上回り、下は平均を下回ります。
総務省「病院事業決算概況」の損益計算書と「費用構成表」に基づき、職員給与費、薬品費、その他医療材料費、減価償却費、光熱水費、修繕費、委託料、支払利息などの内訳を示しています。
総額4.97億円
費用区分ごとに、横幅を類似病院の平均構成比、高さを当該病院と類似病院平均との差(ポイント)として描くスカイライン図です。0より上は平均を上回り、下は平均を下回ります。
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。
注記:類似病院平均は同年度・同一類似区分の有効データによる独自集計。
利用状況
職員配置・給与の状況
100床当たり常勤職員数
平均給与月額
注記:用いた表:e-Stat「地方公営企業決算状況調査」表25・66(職種別給与)、表27・67(経営分析)。