事業・施設概要
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 八代市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 130,911人 | |
| 現在給水人口 | 4,652人 | 給水区域面積 | 1,041ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.0億円
総額1.0億円
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 八代市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 130,911人 | |
| 現在給水人口 | 4,652人 | 給水区域面積 | 1,041ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.0億円
総額1.0億円
収益的収支比率は100%を下回っており、給水人口の減による収益の低下、設備の更新投資による起債に係る支払利息の増加も見込まれ、単年度収支の黒字達成は困難な状況である。繰入金による収入で不足額を賄っている状況である。累積欠損金比率は貸借対照表を作成しておらず未処理欠損金を算定できないため不明であるが、法適用化に向けて資産評価を行い作成した場合には、相当の額が算定されると思われる。支払能力は繰入金により担保されている。債務は施設の改良事業を毎年行っていることから借入と償還の両方が発生し、償還年数も長期であることから債務残高はほぼ変わらない水準である。料金水準は繰入金に依存していることから、料金改定も視野に入れる必要がある。給水原価は適正であると考える。施設利用率は施設ごとに異なる。中には水量が豊富な水源を利用している施設もあるが、需要を勘案した施設の設計を行っており、過度な設備投資は行っていない。よって利用率の低下は過疎化に伴う配水量の逓減によるものと考えられる。有収率は特に問題はないと考える。
類似団体と比較すると管路更新率は高くなっているが、本市には放任給水の区域を抱え、そのほとんどが60年近く経過している施設である。これらの施設では、老朽化した配水管の更新はもとより、ろ過設備を含めた施設全体の見直しが必要な状況にあるため、今後計画的に整備をすすめる予定である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の八代市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。