地方財政ダッシュボード

長崎県五島市:簡易水道事業の経営状況(2017年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県長崎県経営主体五島市
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分行政区域内人口2,706
現在給水人口2,531給水区域面積90ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額1.1億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額9,024.7万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率:事業を経営するために必要な経費を収益で賄えていない状況であり、一般会計からの赤字補てんにより運営している。特に平成28年度、平成29年度は大型事業の地方債償還が始まっており、比率が低下している。④企業債残高対給水収益比率:類似団体平均値をかなり下回ってきたが、平成29年度は類似団体並みとなった。今後の老朽施設の更新による地方債の増加に注意する必要がある。⑤料金回収率:平成28年度までは、ほぼ類似団体平均値であったが、平成29年度は大きく下回っている。地方債償還額の上昇により給水原価が高くなったことが主な要因である。⑥給水原価:類似団体平均値より高くなっている。特に平成29年度の悪化が注目される。一部簡易水道を上水道に統合した残りの簡易水道で経営しており、地方債償還額の増が原価上昇の要因である。一層の経費節減、有収率向上を図る必要がある。⑦施設利用率:平成28年度が配水量が伸びたことにより施設利用率は上がったものの、平成29年度は再び低下し、類似団体を下回ることとなった。漏水等による有収率の低下により収益に結びついていない。⑧有収率:類似団体平均値と比較し、依然として低い状況にある。平成29年度は一部地区の漏水多発が要因ではあるが、総体として老朽管の比率が高く、計画的な更新及び漏水対策が必要である。

①収益的収支比率
②料金回収率
③給水原価
④施設利用率
⑤有収率

老朽化の状況について

③管路更新率:平成29年4月に一部の簡易水道を上水道に統合するに当たり、その移行準備として類似団体平均値より高い比率で管路更新を進めてきている。しかし総体としては老朽化が進行しており、計画的に更新を進めていく必要がある。

①管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の五島市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。