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長崎県対馬市:末端給水事業の経営状況(2023年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県長崎県経営主体対馬市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口27,413
現在給水人口27,395給水区域面積5,857ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額10.5億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額8.9億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は類似団体平均値及び100%を上回っており、経営状況は比較的健全な水準である。③流動比率は類似団体平均値を下回っているものの200%以上を維持しており、短期的な支払能力は確保できている。④企業債残高対給水収益比率は、平成29年度に簡易水道事業特別会計と経営統合したことにより、類似団体平均値を大幅に上回っているが、年々抑えられてきており、今後も健全経営に向け企業債残高逓減に取り組んでいく。⑤料金回収率は、100%を下回る状況が続いており、更なる経費削減など経営の改善を図る必要がある。⑥給水原価は、類似団体平均値を大幅に上回っており、更なるコスト改善が必要である。⑦コロナ禍において低迷していた観光関連業の水需要が増加したことを主な要因として施設利用率は上昇したものの、依然として類似団体平均値を下回る利用率になっていることから、施設更新にあたってはダウンサイジング等を検討する必要がある。⑧有収率については平均値を大きく下回っており、管路の老朽化による漏水等への速やかな対応を行うなど有収率の向上に努めていく必要がある。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率及び管路経年経過率について、ともに高い水準となっている。特に機械設備の老朽化が著しいため、管路更新と合わせ長期的視点に立って年次的に施設の更新を進めていく必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の対馬市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。