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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率契約率 |
経営の健全性・効率性について経常収支比率、流動比率は100%を超えており流動資産も増加傾向にある。累積欠損金、企業債による債務残高もなく、健全な経営状況であると考えられる。一方で令和4年度においては受水企業2社が工場を閉鎖されたことによる給水量の減少に伴い、施設利用率、契約率は前年比で減少となった。また、人件費、修繕費、減価償却費等の費用面で減少となったため料金回収率や給水原価はわずかに改善しているが、類似団体平均値を下回っている状況である。今後も構成団体からの負担金の繰入が必要であると考えるが未売水の解消に向け既存企業の更なる利用拡大、雑用水への供給など水需要を拡大し、給水量増加に伴う料金収入による安定した財源を確保し更なる経営改善を図っていく必要がある。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について管路経年化率については、昭和54年の給水開始から約45年を経過し、送・配水管が耐用年数を経過しているため高い率となっている。現在は事業計画に基づき送水管路における危険箇所及び管理困難箇所を重点に更新事業を進めている。また、ポンプ等の機械類、電気設備等の施設についても長寿命化を図りながら優先順位を考慮し順次更新を行っていく。 |
全体総括現在のところ経営の健全性、効率性は確保できていると考えるが、今後も継続して更新事業費が見込まれることから、維持管理費等の経費節減に努めるとともに、給水収益の増加による安定的な財源の確保が課題である。また、組織については技術の向上や知識の継承により職員の育成を図る。構成団体や近隣の事業体との連携を拡充し工業用水の安定した供給に努める。 |
出典:
経営比較分析表
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