事業・施設概要
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 鳥栖市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 72,993人 | 現在処理区域内人口 | 678人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 643人 | 現在処理区域面積 | 31ha |
| 晴天時現在処理能力 | 782m³/日 | 下水管布設延長 | 10km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額5,407.4万円
総額2,695.3万円
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 鳥栖市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 72,993人 | 現在処理区域内人口 | 678人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 643人 | 現在処理区域面積 | 31ha |
| 晴天時現在処理能力 | 782m³/日 | 下水管布設延長 | 10km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額5,407.4万円
総額2,695.3万円
農業集落排水供用区域5地区(飯田・永吉・千歳・下野・於保里)内の人口は減少傾向にあること、施設老朽化により大幅な修繕費が必要になることが見込まれたため、平成25年度末に2地区(飯田・永吉)、平成29年度に千歳地区を公共下水道事業へと移管した。平成29年度は、千歳地区の公共下水道への移管により使用者数が減少し、有収水量が減少したため、経費回収率が大幅に減少、汚水処理原価が高くなっている。なお、平成26年度に収益的収支比率が大幅に低下しているが、これは平成25年度に5地区中2地区を公共下水道へ移管したことにより、地方債の繰上償還を行ったことが原因となっている。
現時点では、老朽化率は0%となっている。今後、平成32年度までに全ての農業集落排水施設を公共下水道へ接続・移管する予定である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の鳥栖市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。