地方財政ダッシュボード

佐賀県鳥栖市:農業集落排水の経営状況(2017年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県佐賀県経営主体鳥栖市
事業名下水道事業業種名農業集落排水
会計適用区分法非適用類似団体区分
行政区域内人口72,993現在処理区域内人口678
現在水洗便所設置済人口643現在処理区域面積31ha
晴天時現在処理能力782m³/日下水管布設延長10km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額5,407.4万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2,695.3万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

農業集落排水供用区域5地区(飯田・永吉・千歳・下野・於保里)内の人口は減少傾向にあること、施設老朽化により大幅な修繕費が必要になることが見込まれたため、平成25年度末に2地区(飯田・永吉)、平成29年度に千歳地区を公共下水道事業へと移管した。平成29年度は、千歳地区の公共下水道への移管により使用者数が減少し、有収水量が減少したため、経費回収率が大幅に減少、汚水処理原価が高くなっている。なお、平成26年度に収益的収支比率が大幅に低下しているが、これは平成25年度に5地区中2地区を公共下水道へ移管したことにより、地方債の繰上償還を行ったことが原因となっている。

①収益的収支比率
②企業債残高対事業規模比率
③経費回収率
④汚水処理原価
⑤施設利用率
⑥水洗化率

老朽化の状況について

現時点では、老朽化率は0%となっている。今後、平成32年度までに全ての農業集落排水施設を公共下水道へ接続・移管する予定である。

①管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の鳥栖市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。