三井水道企業団：末端給水事業の経営状況（2020年度）

①経常収支比率は100％を超え、全国及び類似団体平均も上回っており、健全性を確保しています。②累積欠損金は発生しておらず、健全な経営状況です。③流動比率は100％を大きく上回り、短期的な債務に対する支払能力は十分にあります。④繰上償還を実施したことで企業債残高は大幅に減少し、全国及び類似団体平均を大きく下回り、健全な経営状況です。⑤料金回収率は100％を超え、全国及び類似団体平均も上回っており、健全性を確保しています。⑥給水原価は、当企業団は自己水源がなく、費用に占める受水費の割合が高いために全国及び類似団体平均を上回っています。⑦施設利用率は全国及び類似団体平均を上回っており、適切な施設規模であると考えられます。⑧有収率は全国及び類似団体平均を上回っています。定期的な漏水調査により早期発見、修理の効果が表れていると考えます。

①有形固定資産減価償却率は全国及び類似団体平均を上回り、施設の老朽化が進んでいます。②管路経年化率は全国及び類似団体平均を上回り、管路についても老朽化が進んでいます。③管路更新率は全国及び類似団体平均を上回ってはいるものの、管路経年化率の増加が続いているため、引き続き老朽管を計画的に更新していく必要があります。

経営の健全性・効率性については、給水原価以外はすべて全国及び類似団体の平均を上回り、良好な状態ではありますが、令和２年度から小石原川ダムの供用開始により受水費が増加し、給水原価は平均を上回り、経常収支比率や料金回収率は減少に転じています。老朽化の状況は、今後更に耐用年数を超える管路が急増し、更新事業費の増加が見込まれるため、財政状況の悪化が懸念されます。経営戦略を活用し長期的な視点で、更新計画・財政計画の見直しを実施したいと考えています。