三井水道企業団：末端給水事業の経営状況（2017年度）

当企業団においては、累積欠損金はなく、債務残高、施設の効率性、供給した配水量の効率性はいずれも平均以上を維持しており、また経常収支比率も平均以上に転じ、概ね良好である。しかし、自己水源がないために受水費の総費用に占める割合が高く、また水道事業の開始時期が他の事業体よりも新しいために、減価償却費の総費用に占める割合も高いため、給水原価が高く、料金回収率は逆に平均よりも低くなっている。今後も可能な限り経費の削減を図り、給水原価を抑制し、健全経営を続けていけるよう努めていきたい。

管路の経年化率が近年平均以上となり、さらに今後耐用年数を超えるものが急増していくものと想定している。更新財源は当面問題はないと考えているが、必要があれば長寿命化等に取組み、更新計画の見直しを行いたい。

現状では経営の健全性、効率性は確保できていると考えているが、今後耐用年数を超える管路が急増し、更新事業費の増加が見込まれること。また、平成３２年度から供用開始予定の小石原川ダム分の受水費が大幅に増加することで、財政状況が急激に悪化することが予想される。小石原川ダムからの受水量が確定する平成３１年度か、平成３２年度中にアセットマネジメント等を活用して経営戦略を策定し、更新計画・財政計画の見直しを行いたい。