事業・施設概要
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 築上町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | D3 |
| 行政区域内人口 | 19,042人 | 現在処理区域内人口 | 3,484人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,656人 | 現在処理区域面積 | 85ha |
| 晴天時現在処理能力 | 970m³/日 | 下水管布設延長 | 28km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
経営の健全性については、「収益的収支比率」は100%を上回っており、黒字収支となっている。しかし「経費回収率」は100%を切っていることから、使用料で賄えない費用を一般会計繰入金に頼っており、十分な経営状況とは言えない。経営の効率性については、人口減少に伴い、下水道使用者が減少しているため、有収水量が少なく、「汚水処理原価」は高い傾向にあり、「施設使用率」は低いため、効率性は低い状況である。企業債残高対事業規模比率は、前年と比べて横ばいで推移している。また、将来的には管渠改築等の費用の増加により、企業債残高対事業規模比率は増加すると思われる。
老朽化の状況について
管渠の改築については、法定耐用年数経過まで期間があることから、管渠改善率はゼロである。今後、老朽化等により改築需要が増加する。
全体総括
経営状況の改善のため、十分な経費の削減を行うとともに、適正な使用料収入を確保するため、使用料単価の見直しを検討する必要がある。さらに、今後増加する管渠の改築等については、ストックマネジメント計画を策定して、改築更新の優先順位を設定し、効率的に改築更新を行っていく必要がある。
経営状況
収支構造
総額1.5億円
総額7,438.6万円