末端給水事業
公共下水道
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度
経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について吉富町公共下水道事業は平成9年に事業着手、平成15年度に供用開始している。現在全体計画区域233ha中163haの整備が完了している。①経常収支比率⑤経費回収率について経常収支比率は100％を超えているが、経費回収率は100％を下回っている。使用料で回収すべき経費を賄えておらず、使用料以外の収入に依存する経営となっている。そのため、経営の効率化による経費削減に努めるとともに、使用料収入を増加させることが課題である。③流動比率について100％を下回っており、1年以内に現金化できる資産で1年以内に支払わなければならない負債を賄えていない状況が続いている。債務は企業債であり、償還に必要な原資を一般会計からの繰入金で得ることが予定される。④企業債残高対事業規模比率下水道事業は事業開始時に処理場の建設、下水道管渠布設等を行う必要があるため、事業開始時は投資額が多大となる。類似団体との差は水洗化率の低さにより使用料が低くなっているためである。⑥汚水処理原価施設能力に対し有収水量が低いため、平均と比較し高い傾向にある。下水道を普及し、有収水量を増加させることにより将来的に減少する見込である。⑦施設利用率現在整備中であるため、施設利用率は低い状況となっている。今後、下水道を普及させていくことにより処理場への流入量が増加し施設利用率も上昇する見込である。⑧水洗化率水洗化率が類似団体と比べ低い水準である。引き続き処理場見学会や未接続世帯に対する個別訪問等の取組により、水洗化普及活動を通して水洗化率の向上を図る。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について供用開始からの年数が、管渠の耐用年数を超えていないため管渠改善は行っていない。 |
全体総括経営の健全性・効率性については、単年度の収支は黒字であり、累積欠損金も発生していないが、汚水処理費が使用料収入だけで賄えておらず、一般会計繰入金に依存する経営となっており、使用料収入を増加させることが課題である。老朽化の状況については、現在、法定耐用年数に達した管渠はないが、今後、人口減少による使用料収入の減少や管渠の老朽化による維持管理、更新費用の増加など、経営環境がより厳しいものとなることが予想されるため、経営戦略に基づき、経営の健全化、効率化を図る。 |
出典：
経営比較分析表
,
岩内町 三沢市 美里町 湯沢市 二本松市 国見町 鏡石町 三春町 下妻市 常総市 北茨城市 茨城町 大洗町 安中市 みどり市 大泉町 滑川町 嵐山町 小川町 館山市 旭市 中井町 真鶴町 三条市 七尾市 輪島市 能登町 大野市 都留市 松川町 山県市 郡上市 養老町 北方町 島田市 湖西市 菊川市 吉田町 大口町 伊賀市 東員町 菰野町 明和町 玉城町 綾部市 南丹市 宇治田原町 稲美町 上郡町 香美町 大淀町 紀の川市 かつらぎ町 九度山町 美浜町 由良町 みなべ町 上富田町 大田市 江津市 浅口市 竹原市 三次市 宇和島市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 内子町 安芸市 四万十市 香南市 直方市 柳川市 八女市 筑後市 大川市 行橋市 朝倉市 みやま市 久山町 水巻町 遠賀町 鞍手町 筑前町 大刀洗町 苅田町 みやこ町 吉富町 武雄市 鹿島市 小城市 嬉野市 神埼市 川棚町 佐々町 嘉島町 杵築市 国富町 高鍋町 薩摩川内市 宮古島市 読谷村 北中城村 西原町 江差町 大鰐町 野田村 桑折町 芳賀町 明和町 千代田町 邑楽町 吉見町 入善町 永平寺町 大月市 上野原市 市川三郷町 西桂町 飛騨市 垂井町 神戸町 安八町 池田町 森町 岬町 高取町 八頭町 美波町 宿毛市 須恵町 みやき町 串間市 三股町