事業・施設概要
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 篠栗町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 31,659人 | 現在処理区域内人口 | 30,411人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 29,226人 | 現在処理区域面積 | 509ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 108km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額7.7億円
総額7.5億円
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 篠栗町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 31,659人 | 現在処理区域内人口 | 30,411人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 29,226人 | 現在処理区域面積 | 509ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 108km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額7.7億円
総額7.5億円
①経常収支比率…類似団体平均には及ばないが、単年度の黒字は確保できている。②累積欠損金比率…累積欠損金はない。③流動比率…単年度での企業償還額が、期末現金を上回るため低い比率となる。しかしながら、企業債償還に対して一般会計から応分の繰出金を受けているため、支払能力は確保されている。④企業債残高対事業規模比率…類似団体平均より低い水準にあり、これまでの投資が営業収益に見合った規模に保たれている。⑤経費回収率…汚水処理に係る費用が、使用料収入で賄われていないため、料金体系の見直しが必要である。(平成29年4月1日の料金改定により改善予定)⑥汚水処理原価…類似団体平均と同水準であるが、経費節減など経営努力を継続する必要はある。⑦施設利用率…汚水処理施設はない。⑧水洗化率…類似団体平均と比較して、水洗化が進んでいる。
①有形資産減価償却率…平成26年度が地方公営企業法に基づく初めての決算であることから、減価償却累計額は少額となっている。②管渠老朽化率…下水道の供用開始は、平成8年度からであり、管渠の老朽化はない。③管渠改善率…改善が必要な管渠がないため、更新工事等は行っていない。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の篠栗町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。