末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について経常収支比率と経費回収率ともに100％以上となっており、適正な使用料収入による健全な経営を維持しています。流動比率は、100％以上となり、１年以内に支払うべき債務に対して、支払うことができる現金等があることを示しています。平成30年度以前は、100％を下回っていますが、これは1年以内に償還する企業債が流動負債に含まれたためです。償還の原資は使用料収入や一般会計繰入金等により得ることが予定されているため、平成30年度以前も支払能力は確保されていました。令和元年度以降、数値が改善した理由は、工事費等の大口の支払いが年度内に完了し、未払金(負債)が減少したためです。また、今後も企業債の償還が減少していく見込みであり、流動比率は高くなっていくと考えられます。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について平成30年度より、汚水管の改築工事を行い、老朽管の更新を行っています。管渠老朽化率は、類似団体平均値よりは低い数値とはなっているものの、耐用年数に達する管が、今後増えてくるため、改築を計画的に行っていきます。 |
全体総括本市では公共下水道と特定環境保全公共下水道事業を含む下水道事業として経営を行っています。また、流域下水道に接続しているため、流域下水道の負担金単価が増加した場合、経営に大きな影響を及ぼします。そのため、今後も引き続き、流域下水道の効率的な運用と負担金単価の引き下げを求め、経費削減に努めていきます。さらに、一般会計と協議のうえ、繰入基準に基づいた一般会計繰入金を確保し、健全経営を維持していきます。 |
出典：
経営比較分析表
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