福岡県太宰府市：公共下水道の経営状況（2015年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	121.48	123.68	120.39	122.9	122.34	124.52
類似団体内平均値（％）	109.81	105.61	100.13	101.67	107.19	105.81

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	23.32	18.43	52.48	53.95	42.55	35.49

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	683.28	526.91	336.34	744.71	83.78	77.61
類似団体内平均値（％）	391.64	272.41	208.92	334.04	78.62	82.47

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	702.51	629.85	429.99	403.75	349.33	306.53
類似団体内平均値（％）	839.99	1006.98	694.41	535.54	591.02	581.11

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	137.36	141.88	133.48	138.28	141.58	147.03
類似団体内平均値（％）	97.96	99.12	101.55	100.42	97.47	97.35

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（円）	134.37	129.91	138.53	133.59	122.35	115.41
類似団体内平均値（円）	149.77	154.28	144.64	144.33	148.14	138.96

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	97.15	97.24	97.29	97.36	97.44	97.49
類似団体内平均値（％）	91.43	91.58	91.41	93.68	93.67	94.12

経営の健全性・効率性について

本市の公共下水道の経営は、各指標とも問題は無く健全な状態にあると考えている。なお、下水道使用料の料金水準としては全国平均に比べて若干高い位置にあるが、企業債元利償還金の完済が進んでいることなどで、今後、費用総額が大きく減少する見込みであり、中長期的な財政収支見通しを見据えた上で料金水準の引き下げなど適正化に努めていく必要がある。なお、今後の事業経営であるが、本市の全域が流域関連公共下水道であることから、県が運営している汚水処理施設に係る維持管理負担金の単価引き上げが大きく事業経営に影響することとなるため、県及び関係各市の協議を十分に行いながら現状を維持していくことが重要と考えている。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	23.68	25.06	26.17	27.16	37.75	1.99
類似団体内平均値（％）	15.9	15.97	15.62	17.82	31.92	2.45

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.04
類似団体内平均値（％）	0.0	0.0	0.63	0.0	0.18	0.0

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.0	0.68	0.03	0.07	0.09	0.06

老朽化の状況について

本市の公共下水道は昭和51年度に開始しており、経過年数にはまだ若干の余裕はあるものの、昭和40年及び50年代に進んだ団地開発分の管きょ施設については、一部において施設の損傷が見られており老朽化対策は必要と考えている。現在、長寿命化計画或いはストックマネジメントを通して管きょ施設のカメラ調査に取り組んでおり、必要に応じて適切な施設の改良更新を進めていく必要がある。

全体総括

全体的な分析としてまとめると、現時点において公共下水道については特段の問題はないが、管きょ施設の一部について更新改良が必要な部分もあり、適切に対応していく必要がある。なお、流域下水道の維持管理負担金については、関係各市の連携を密にとり県との協議を十分に行い掛かる経費の検証を行いながら単価の据え置きに努めていく必要がある。また、維持管理負担金の単価引き上げが必要と見込まれるときは、事前の下水道使用者への十分な説明が重要になってくると認識している。