福岡県筑紫野市：農業集落排水の経営状況（2015年度）

各年度において収益的収支比率は50％～60％である。農業集落排水事業については平成4年度から建設を開始したが、整備地域の特性（山間部・家と家との距離が離れている地区が多い）による割高な建設投資になっており、その維持管理費及び資本費の費用も長期にわたり影響が続く計画である。今後も一般会計からの基準内繰入のみでの財政運営を継続することは困難であり、赤字による基準外繰入は避けられないと考える。企業債残高対事業規模比率は類似団体平均値と比較すると各年度ともほぼ上回っているが、経年比較で見ると僅かながら減少傾向である。今後とも計画的に更新事業を進め、適正な投資規模の保持を図っていく。経費回収率は各年度ともに100％を下回り、類似団体平均値と比較しても低い水準である。先に述べたように農業集落排水事業については、地域の特性が強く経営効率等に影響を及ぼしている結果である。引き続き同様な傾向は継続すると思われるため、維持管理費等の削減等に努め率の向上を目指す。汚水処理原価は類似団体平均値と比較して高い傾向であり527.44％～635.00％の間で推移している。このことも地域特性によるものと推量する。引き続き有収水量の増加及び維持管理費等の削減に計画的に取り組んでいく。施設利用率は類似団体平均値を上回り、ほぼ100％稼動しており、効率がよいと考えられる状況である。水洗化率は類似団体平均値と比較してやや低かったが、平成26年度では前年度比5.6ポイントの上昇により類似団体平均値を上回ることになり、さらに平成27年度では3.95ポイント上昇した。今後も更なる水洗化率の向上に努める。

本市の農業集落排水事業は５つの処理区から構成され、平成8年、平成10年、平成11年、平成13年及び平成17年にそれぞれ供用開始している。供用開始から最長で20年程度が経過している状況であり、さしあたって管渠等施設の改修は現在では見込まれていない。

先にも述べたとおり、農業集落排水事業は、その地域特性に大きく影響を受けており経営の健全性及び効率性に欠けた状況にあると言わざるを得ない。今後は、有収水量の増加及び使用料の増収を図り、効率的な事業運営、経費の節減などの事業努力を行い、計画的な維持管理体制の確立と安定的な公共サービスを継続して、経営基盤の強化及び財政の健全化を図っていく。また、将来的には、公共下水道への接続も視野に入れておくべきである。