福岡県行橋市：農業集落排水の経営状況（2022年度）

①収益的収支比率について令和4年度は指標が下がりましたが、今後は当該指標を100％に近づけるよう、さらなる接続率の向上と経費削減を目指します。②累積欠損金比率について※法非適用企業のため、該当数値はありません。③流動比率について※法非適用企業のため、該当数値はありません。④企業債残高対事業規模比率についてここ数年、類似団体の平均値を下回っており、現在における投資規模は適切であると考えられますが、今後も引き続き経営改善を図ります。⑤経費回収率について令和4年度は指標が下がりましたが、類似団体の平均値を上回っています。今後は指標を100％に近づけるよう、適正な使用料収入の確保及び汚水処理費の更なる削減に努めます。⑥汚水処理原価について各年とも類似団体の平均値より低い水準で推移していましたが、令和4年度は類似団体と同じ水準となっています。今後も汚水処理に係るコストを抑えられるよう、維持管理費の削減に加え、接続率の向上による有収水量を増加させる取り組みを行っていく必要があります。⑦施設利用率について類似団体の平均値より高い数値であるため、当該施設の利用状況（汚水処理能力）や施設規模が適切であると考えられます。⑧水洗化率について当市の水洗化率は、推進活動等を行っているものの、令和4年度は類似団体の数値を下回っています。今後も費用対効果を検証しながら、継続して推進活動等を行い、更なる水洗化率の向上に努めます。

①有形固定資産減価償却率について※法非適用企業のため、該当数値はありません。②管渠老朽化率について※法非適用企業のため、該当数値はありません。③管渠改善率について農業集落排水の供用開始から15年が経過していますが、現在のところ管渠において特に目立った老朽箇所は見当たりません。しかし経年劣化により、将来的には管渠や関連設備の更新等によるコストもかかってくることが予想されるため、より一層の財源確保や維持管理等に係る費用の削減に努めていく必要があると考えます。

収入の面においては、当市の農業集落排水事業対象区域の高齢化や人口流出等の影響により、今後の使用料収入の大きな変動を見込むことは大変厳しい状況と言えます。しかし、農業集落排水の利用への推進活動をこれからも継続的に行い、更なる接続率の向上を目指し使用料収入の増加に努めます。また、支出の面においては、地方債の償還や維持管理経費が増加傾向に陥ることのないよう、建設投資がない現在、特に維持管理に係る費用の軽減をより一層図る方法を模索していく必要があると考えます。今後も引き続き農業集落排水への接続促進など普及率の向上を図り、使用料収入による健全な経営を目指していきます。