事業・施設概要
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 行橋市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | Cc2 |
| 行政区域内人口 | 72,386人 | 現在処理区域内人口 | 17,515人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 15,847人 | 現在処理区域面積 | 352ha |
| 晴天時現在処理能力 | 10,500m³/日 | 下水管布設延長 | 101km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
経常収支比率については、数値が100%を超えており経常利益が発生している状況である。今後も事業推進と併せて施設の老朽化対策が必要となってくることが想定されることから、使用料収入の確保と維持管理費の効率的な運用が求められる。企業債残高対事業規模比率については、使用料収入が順調に伸びたため、類似団体平均値と比較しても低くなっている。今後は一層事業を推進し料金収入の安定した確保に努め、この指標の抑制を図っていく。経費回収率については、数値が100%であり適正な使用料収入の確保及び汚水処理費の削減を継続する必要がある。施設利用率については、事業推進に伴い接続率が年々上昇しているところであるが、依然類似団体と比較しても低い。しばらくはこの状況が継続されるが、なお一層の下水道への接続を推進していきたい。水洗化率については、下水道整備により増加傾向にある。今後も下水道事業の継続に関係するため、下水道の普及に努めていく。
老朽化の状況について
供用開始から20年を経過するため、終末処理場でも施設の老朽化による故障等が散見されるようになってきた。今後の対策として、ストックマネジメント事業を実施しており、事業の進捗とのバランスを取りながら、効率的な施設の更新に努める。管渠の延伸については、国からの補助金等の財源の確保状況次第ではあるが、今後も下水道整備を行い事業推進を図りたい。
全体総括
現状、早急に対策が必要なほど施設の老朽化は進んでおらず、現状は事業推進に重点を置いて実施しているが、今後の施設更新にあたっては、ストックマネジメント計画の活用等により、資源の効率的な配分につとめ、事業推進と施設更新のバランスをとっていく必要がある。
経営状況
収支構造
総額9.4億円
総額8.5億円