事業・施設概要
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 行橋市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 72,738人 | 現在処理区域内人口 | 12,978人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 9,760人 | 現在処理区域面積 | 260ha |
| 晴天時現在処理能力 | 10,500m³/日 | 下水管布設延長 | 75km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額4.8億円
総額3.0億円
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 行橋市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 72,738人 | 現在処理区域内人口 | 12,978人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 9,760人 | 現在処理区域面積 | 260ha |
| 晴天時現在処理能力 | 10,500m³/日 | 下水管布設延長 | 75km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額4.8億円
総額3.0億円
経常収支比率は、近年90%を下回っており、健全な経営状況であると考えられるが、今後、事業推進と併せて施設の老朽化対策が必要となってくることが想定されることから、今後も使用料収入の確保と事業費の効率的な運用が求められる。企業債残高対事業規模比率は、近年下降傾向にあるが、今後も通常の事業推進と併せて、施設の更新等が発生してくるため、この比率が急激に上昇しないようバランスよく事業を実施していく必要がある。経費回収率や汚水処理原価については、現状妥当であると考えられるが、今後も使用料改定は見込めないことから、現状の水準を維持していく必要があり、また経費回収率を現状より上昇させるよう努める必要がある。施設利用率は、現状規模が妥当であると考えられる。水洗化率については、類似団体等と比較しても、依然低いままであり、今後の料金収入確保とも密接に関係するため、一層の事業推進、下水道普及に努めていく。
供用開始から10年以上経過しており、終末処理場でも施設の老朽化による故障等が散見されるようになってきた。今後の対策として、平成30年度より長寿命化に着手予定であり、事業の進捗とのバランスを取りながら、効率的な施設の更新に努める。管渠の延伸については、国からの補助金等の財源の確保状況次第ではあるが、今後も事業推進し、料金収入の確保につなげていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の行橋市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。