事業・施設概要
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 田川市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 48,406人 | |
| 現在給水人口 | 47,698人 | 給水区域面積 | 3,935ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額10.9億円
総額9.3億円
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 田川市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 48,406人 | |
| 現在給水人口 | 47,698人 | 給水区域面積 | 3,935ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額10.9億円
総額9.3億円
平成29年度決算における①経常収支比率を始めとする経営の健全性・効率性を示す各指標は、前年度に引き続き概ね良好な値となっている。しかし、⑧有収率は、類似団体平均を下回っているため、以前から老朽管の更新及び民間の専門業者による漏水調査の実施など、漏水防止対策を進めているものの、大きな効果が得られていない状況である。また、水道事業収益の根幹である給水収益は、人口の減少及び節水型機器の普及等の影響によって年々減少しており、今後もこの減少傾向は継続していく見込みである。一方で、老朽化が進む浄水場や水道管路の更新工事に、多額の費用を要することから、今後の水道事業の経営状況は非常に厳しい状況となることが予測されている。
老朽施設への対応として、毎年度更新改良事業を実施している。しかしながら、管路の更新事業は、多くの財源を要するものであるため、予算の範囲内での実施に限られているのが現状である。このため、②管路経年化率は、類似団体平均値を大きく上回っており、管路の老朽化の進行に更新事業のペースが追いついていない状況である。今後は、漏水防止及び耐震化促進のため、管路の更新事業の規模を拡大しつつ、迅速に進めていく必要があるが、それに要する費用が経営に与える影響を勘案しつつ、老朽施設に対するさらなる方策を検討する必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の田川市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。