事業・施設概要
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 福岡市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 漁業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 1,645,863人 | 現在処理区域内人口 | 1,705人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,533人 | 現在処理区域面積 | 51ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,066m³/日 | 下水管布設延長 | 13km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1.2億円
総額1.2億円
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 福岡市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 漁業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 1,645,863人 | 現在処理区域内人口 | 1,705人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,533人 | 現在処理区域面積 | 51ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,066m³/日 | 下水管布設延長 | 13km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1.2億円
総額1.2億円
「収益的収支比率」は低い傾向が続いています。要因としては、施設建設時等に発行した市債に関し、計画上、近年の元金償還を多く行っていることが考えられますが、元金償還は、今後数年後からは減少していく予定であり、これに伴い数値が向上していくことが見込まれます。「経費回収率」は類似団体平均を下回る水準にあります。要因としては、市民サービスの公平性の観点から公共下水道使用料と同じ料金体制をとっているため、集落排水の排水処理にかかる経費に対して、使用料収入が不足していることが考えられます。「汚水処理原価」は、類似団体平均と比べ高い水準にあります。要因としては、処理区域人口の減少による年間有収水量の減少や、離島の処理費が地理的要因で割高になっていることが考えられます。「施設利用率」は例年同程度で推移しております。類似団体平均と概ね同程度の水準ではありますが、今後、施設の大規模更新時に施設規模を見直す等により向上に努めます。「水洗化率」は、例年、類似団体平均と比べ高い水準となっています。
処理場については、昭和60年から平成16年にかけて順次供用開始しており、近年は老朽化に伴い機器類の不具合が発生しておりました。このため、各処理場について機能診断調査を行い平成22年度から令和元年度にかけて国の補助金を活用し、順次電気・機械機器の更新を行いました。また、管路については更新時期を迎えていないことから、更新は未着手であり、改善率は0%となっています。今後も長期的視点に立ってアセットマネジメントに取り組み、延命化を図りながら施設の的確な維持管理や運営を行っていきます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の福岡市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。