事業・施設概要
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 福岡市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 漁業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 1,459,411人 | 現在処理区域内人口 | 2,194人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,895人 | 現在処理区域面積 | 51ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,066m³/日 | 下水管布設延長 | 13km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1.1億円
総額1.1億円
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 福岡市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 漁業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 1,459,411人 | 現在処理区域内人口 | 2,194人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,895人 | 現在処理区域面積 | 51ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,066m³/日 | 下水管布設延長 | 13km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1.1億円
総額1.1億円
経営状況のうち,収益的収支比率は平成22年度の80.96%から平成26年度は75.40%と年々減少傾向にある。これは,漁業集落排水の処理区域内の人口減及び市債の元利償還金の増に伴うものである。経費回収率については,類似団体平均を下回る水準にある。これは,市民サービスの公平性の観点から公共下水道使用料と同じ料金体制をとっているため,集落排水の汚水処理にかかる経費に対し,使用料収入が不足していることが要因である。汚水処理原価については,類似団体平均と比べ高い水準である。これは処理区域人口や地理的要因等によるものと考えられる。施設利用率については増加傾向にあり,類似団体平均と比べ高い水準である。水洗化率についても,類似団体平均と比べ高い水準にある。
排水処理場については,昭和60年から平成16年にかけて順次供用開始しており,近年は老朽化に伴い機器類の不具合が発生していた。このため,各処理場について機能診断調査を行い,平成22年度から国の補助金を活用し,順次電気・機械機器の更新を行っている状況である。今後も長期的視点に立ってアセットマネジメントに取り組み,延命化を図りながら施設の的確な維持管理や運営を行っていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の福岡市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。