事業・施設概要
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 福岡市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 漁業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 1,502,647人 | 現在処理区域内人口 | 2,155人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,907人 | 現在処理区域面積 | 51ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,066m³/日 | 下水管布設延長 | 13km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1.2億円
総額1.2億円
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 福岡市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 漁業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 1,502,647人 | 現在処理区域内人口 | 2,155人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,907人 | 現在処理区域面積 | 51ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,066m³/日 | 下水管布設延長 | 13km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1.2億円
総額1.2億円
・「収益的収支比率」については,平成26年度までの減少傾向と異なり,平成27年度は若干改善したが,依然として低い水準となっております。これは,平成22年度より複数の施設で老朽化に伴う大規模な機能更新を行い,一時的に市債の発行が多大になっていることが要因であり,機能更新が完了し,元金償還額が少額になるまでは低水準が続くと考えられます。・「経費回収率」は,類似団体平均を下回る水準にあります。これは,市民サービスの公平性の観点から公共下水道使用料と同じ料金体制をとっているため,集落排水の汚水処理にかかる経費に対し,使用料収入が不足していることが要因であります。・「汚水処理原価」は,類似団体平均と比べ高い水準である。これは処理区域人口の減少や離島の処理費が高コストになる等の要因によるもの考えられます。・「施設利用率」は,ほぼ同水準で推移しており,比較的効率的な施設の運用を行っております。類似団体平均と比べても高い水準で推移しております。・「水洗化率」は,類似団体平均と比べ高い水準であります。増加傾向で推移しているが,さらなる水洗化率向上を図る必要があります。
排水処理場については,昭和60年から平成16年にかけて順次供用開始しており,近年は老朽化に伴い機器類の不具合が発生しておりました。このため,各処理場について機能診断調査を行い,平成22年度から国の補助金を活用し,順次電気・機械機器の更新を行っている状況であります。また,管路については更新時期を迎えていないことから,更新に未着手であり,改善率は0%となっております。今後も長期的視点に立ってアセットマネジメントに取り組み,延命化を図りながら施設の的確な維持管理や運営を行っていきます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の福岡市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。