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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について④企業債残高対事業規模比率については、地方債償還金は一般会計からの基準内繰入金で賄われており、当事業が負担しているものはない状況です。⑤経費回収率については、類似団体と比較して高い水準を維持していますが、使用料収入で維持管理費を賄えていない為、一般会計からの繰入金に依存しており、健全経営とは言えない状況となっています。使用料収入に関しては、平成25年度に面整備が終了してから間がないことから、水洗化率が伸び悩んでおり、必要な下水道使用料収入の確保に至っておりません。また近年、伏流水が原因と推察される洗掘による管渠やマンホール周辺の陥没等が増加していることに加え、不明水の流入によってマンホールポンプや処理施設に負荷が掛かり、機械類の故障や摩耗も増加しています。これらの原因によって維持管理費が増加しているほか、不明水の流入によって有収率が低調となり、有収水量の適正確保にも支障をきたしております。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について平成7年事業開始、平成15年供用開始した比較的新しい施設です。平成25年度に管路や施設の整備は完了しています。現状では管渠の老朽化は問題ありませんが、不明水等の問題があることから、不明水対策及び管渠の維持管理・修繕計画を策定する必要があります。また、まもなく処理場が供用開始から15年となり、設備等の耐用年数に近づいてくることから、処理場設備の更新・維持管理計画の策定も必要となります。 |
全体総括平成25年度に面整備は終了していることから、企業債債務残高が年々減少する傾向にあり、下水道使用料収入の大幅な増加は見込めないものの、赤字幅は悪化しない見込みとなっております。今後、下水道総合地震対策計画に基づき、現在実施している管渠の耐震診断を引き続き行っていくとともに、不明水の発生区域を特定し、不明水対策に取り組みます。さらに、接続勧奨による有収水量及び下水道使用料の適正確保に努めるとともに、使用料の見直しも含めた検討を行い、健全経営を目指します。 |
出典:
経営比較分析表
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