北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

高知県の水道事業高知県の下水道事業高知県の排水処理事業高知県の交通事業高知県の電気事業高知県の病院事業高知県の観光施設事業高知県の駐車場整備事業高知県の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

高知県:あき総合病院の経営状況(2016年度)

地方公営企業の一覧

流域下水道 電気事業 あき総合病院 幡多けんみん病院 工業用水道事業


収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度

経営比較分析表(2016年度)

地域において担っている役割

・二次保健医療圏における中核病院として、急性期医療から過疎地等における一般医療までの幅広い役割を担うほか、救急、小児、周産期をはじめとする不採算部門に関わる医療を提供している。・地域における災害拠点病院として、災害医療の中心的役割を担っている。・県東部地域において、公立では唯一精神病床を持っており、措置入院の受入れをはじめ、精神疾患の拠点としての役割も担っている。

経常収支比率

医業収支比率

修正医業収支比率

累積欠損金比率

病床利用率

入院患者1人1日当たり収益

外来患者1人1日当たり収益

職員給与費対医業収益比率

材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

当病院は精神病床を有していることから、医業収支比率や診療単価は類似病院の平均値より低くなっている。また、平成28年度に職員数を増加したことに伴い、経常収支比率、医業収支比率、職員給与費対医業収益比率は前年度に比べ悪化している。しかしながら、経常収支比率や病床利用率は平均を上回った状態で推移しており経営状況は安定している。新病院開院前に大きく膨らんだ累積欠損金を減らすため、今後も経営改善に努めていく。

有形固定資産減価償却率

器械備品減価償却率

1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

・平成26年度に改築されたばかりであり、有形固定資産償却率・機械備品減価償却率ともに全国平均より低位である。・1床あたり有形固定資産額も全国平均並みであり、今後とも施設設備の適正な管理に努める。

全体総括

・新病院開院後、患者数や病床利用率が増加している。また、収益面においても、精神病床を抱えていることから診療単価は類似病院平均に比して低いものの、順調に増加しており、経常収支比率が平均を上回るなど良好な推移を見せている。・一方で、精神病床を保有していることから、職員給与費対医業収益比率は高い傾向にある。引き続き良質な医療を安定的に提供していけるよう経営改善の努力を継続する。

出典: 経営比較分析表,

同類型区分

北海道 深川市 弘前市 黒石市 三沢市 岩手県 岩手県 盛岡市 登米市 地方独立行政法人宮城県立こども病院 横手市 仙北市 南相馬市 公立岩瀬病院企業団 相馬方部衛生組合 県西総合病院組合 佐野市 地方独立行政法人栃木県立がんセンター 千葉県 千葉県 千葉県 千葉市 柏市 稲城市 地方独立行政法人神奈川県立病院機構 地方独立行政法人神奈川県立病院機構 新潟県 阿賀野市 富山県 氷見市 大月市 松本市 岡谷市 大町市 地方独立行政法人長野県立病院機構 地方独立行政法人長野県立病院機構 多治見市 羽島市 地方独立行政法人岐阜県立下呂温泉病院 浜松市 伊東市 湖西市 菊川市 地方独立行政法人静岡県立病院機構 共立蒲原総合病院組合(事業会計分) 愛知県 愛知県 常滑市 名張市 尾鷲市 伊賀市 地方独立行政法人桑名市総合医療センター 紀南病院組合 高島市 綾部市 京丹後市 泉大津市 貝塚市 柏原市 地方独立行政法人大阪市民病院機構 兵庫県 西宮市 高砂市 川西市 加西市 宍粟市 地方独立行政法人加古川市民病院機構 生駒市 国保中央病院組合 南和広域医療企業団 国民健康保険野上厚生病院組合 雲南市 尾道市 尾道市 光市 光市 山陽小野田市 徳島県 小豆島中央病院企業団 八幡浜市 高知県 飯塚市 地方独立行政法人福岡市立病院機構 地方独立行政法人福岡市立病院機構 地方独立行政法人筑後市立病院 地方独立行政法人くらて病院 伊万里・有田地区医療福祉組合 大村市 長崎県病院企業団 長崎県病院企業団 長崎県病院企業団 荒尾市 山鹿市 中津市 国東市 出水市 霧島市