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津島水道企業団:用水供給事業の経営状況(2015年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県愛媛県経営主体津島水道企業団
事業区分用水供給事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口102,482人
現在給水人口14,273人給水区域面積24,696ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

累積欠損金もなく、企業債の償還も終了し、健全経営を維持しているが、給水人口・給水量の減少とそれに伴う料金収入の減少により今後ますます経営環境は悪化することが予想される。また施設利用率が低く、用水の供給先である宇和島市水道局とも協議し施設の統廃合を実施できるか検討する必要がある。また併せて今後の経営の健全性を維持し、設備更新の経費を確保するためにも、平成2年度から据え置いている用水供給料金の改正も早急に検討する必要がある。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

現在3浄水場を有しているが、給水開始後35年が経過し施設、設備の老朽化が進んでいる。平成27年度から28年度にかけて設備更新の設計業務を委託し今後計画的に更新工事を実施していく予定である。導水管路は県営かんがい排水事業との共同施設であり平成25年度から3か年で県が機能保全計画策定のため調査を実施しており、平成31年度から長寿命化のための更新工事を実施予定である。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

給水開始から30年以上が経過し、施設の老朽化が進行しているため、早急に施設の長寿命化を図る必要がある。平成27年度から3浄水場の耐震補強工事を実施中であり平成29年度に工事が終了すれば、設備の更新等を実施していく必要がある。給水人口・給水量の減少に見合った施設の合理化、設備投資に必要な財源を確保するための適正な料金改定を行い、安全で安心な水道用水の安定供給のため早急に対応する必要がある。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額1.8億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.6億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の津島水道企業団リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。