香川県まんのう町：末端給水事業の経営状況（2016年度）

収益的収支比率・料金回収率は対前年比で上昇している。いずれの指標も類似団体平均値を大きく上回っていることから、経営状況は安定していると判断できる。今後も継続して回収率の上昇に努めていく必要がある。給水原価はH24年度以降減少している。維持管理費の削減に努めてきた結果が反映されている。今後も継続して改善させる。H27年度が上昇しているのは、H26年度から消費税及び地方消費税が5％から8%へと税率が上昇しH26年度分の確定申告に影響し、H27年度にその差額分が上乗せされたことにより費用が単年度のみ上昇した。施設利用率は類似団体と比較して高めの水準である。有収率を向上させることは、維持管理費の削減等今後の経営に大きく影響することから、漏水調査をH27年度から計画的に実施し給配水管の漏水の早期発見に努めており、その結果はH27年度に有収率が向上したことに現れている。しかしH28年度は冬季の家庭内給水管の凍結破損による漏水が多数発生し、給水使用料を減免したことにより前年からの有収率の低下をまねいた。

管路の更新については老朽化率が低いため管路更新率は低いが、平成29年度から水道施設の強靭化の一環として老朽管の更新事業を計画的に実施する。管路以外の設備については各ポンプ場設備の更新と遠方監視警報システム構築事業平成28年度中に実施した。今後も老朽施設の更新を計画的に実施する。

経営については類似団体と比較した場合良好な状況である。平成29年4月に法適用水道事業に経営統合したことから簡易水道事業としては経営戦略の策定を行っていない。を行っていく。業団として水道事業を行うに当たっては、企業団とより農業集落排水の経営を持続可能なものとしていることを検討しており、統合時期に併せて他の汚水全性・効率性の向上を図るため、維持管理費の削しての経営戦略に基づき事業を行ってまいります。く。また、統合時期に合わせて他の汚水処理料金と処理料金と公平な負担となるよう適正な料金改定を減、適正な下水道使用料体系の改定を行う必要があ効率的な事業運営を行っていく。また、今後、施設公平になるよう使用料の見直しを検討している。考えている。ります。将来的には老朽化による施設の更新費用をの老朽化が進むに連れ、更新費用の増加が見込まれできる限り抑制することにより、下水道事業の経営ることから、ストックマネジメント計画を定め、更をより持続可能なものとしていく必要があります。新費用の平準化を図れるよう対応していくことによまた、広域化・共同化については、県と近隣市町でり、下水道事業の経営を持続可能なものとしていく連携可能かどうかを今後検討する必要があります。と考えている。