香川県綾川町：末端給水事業の経営状況（2016年度）

平成27年度と比較して、全体に各比率の数値が悪くなっているが概ね類似団体の平均を上回る数値となっており、経営の健全化・効率化については良好であると分析できる。しかし、各数値の低下の主な要因は、給水収益の減少及び既存施設の経年劣化に伴う維持修繕費の増大であり、⑥給水原価は平成26年度より毎年増加傾向にある。施設の経年劣化に伴う修繕等、軽微な修繕での対応ができるよう日常点検等も踏まえ、見直しできる費用について、経費削減に努める。また、③流動比率が平成26年度より低下しているのは、地方公営企業会計の改正に伴う低下であるが、その後も類似団体平均より数値の低下がみられるが、施設の更新工事等について補助金、企業債等の活用をしていなかったためであり、現金の支出による比率の悪化であり、今後増加するであろう施設更新工事については、④企業債残高対給水収益比率を対比しながら、補助金及び企業債の借入等を活用できるよう努める。⑧有収率については、毎年漏水等の影響により数値が低下していたが、老朽管の更新により平成28年度では数値が改善し、今後も継続して漏水等の早期発見に努める。

①有形固定資産減価償却率は類似団体とほぼ同水準で推移しているが、②管路経年化率は類似団体より低い水準で推移している。しかし、昭和40年代に布設した管が更新時期を迎えることにより指標が高水準になっていくことが予想される。③管路更新率は平成28年度においては、漏水多発エリアを中心に更新工事を実施したが、浄水施設の耐震・更新工事への投資が増加したため、数値は前年度より低下している。今後も送水・配水施設の新設改良、連絡管の整備及び更新工事への投資が続くなか、既設管路のついては、事業費の平準化を図りながら、基幹管路から優先して更新工事を進めて行く。

経営については、類似団体と比較して概ね良好な状態を維持しているが給水収益の減少および管路更新、施設の整備等による財政負担が過大になる中、平成30年度より香川県広域水道企業団として水道事業運営が開始されることにより、施設の効率化も含め合理的な経営に努めていく。また、綾川町水道事業としては、平成29年度をもって廃止することとしているため、経営戦略を策定しないこととしているが、平成30年度から企業団として水道事業を行うにとされています。経営の健全性を保つためには、今後、策定を予定備を進めていく必要があります。ふまえ、施設のダウンサイジング等を検討していき年から平成25年までで一旦区切りとし、平成27年度の策定を行い、今後とも現状の施設を健全に維持管理しならない施設を決め、確実に実施していく。当たっては、企業団としての経営戦略に基づき事業り組んでいく必要がある。宇多津町水道事業として事業へ経営統合されている。さらに、平成30年4月1業を廃止し、平成30年度から香川県広域水道企業団している経営戦略において投資試算・財源試算を十つつ、長寿命化計画により更新費用の平準化を図り、下今後、供用を開始する２地区については施設利用たい。から平成30年度まで更新事業を行う予定としていを行っていく。は平成２９年度をもって廃止することになるため、日からは土庄町水道事業を廃止し、香川県広域水道へ参画するので経営戦略を策定しないこととしてい水道事業の経営を持続可能なものとしていく。分に精査し、未接続世帯への水洗化促進とストック率及び地区内水洗化率の早期向上に取り組みます。る。経営戦略を策定しないこととしているが、平成３０企業団へ移行することとなっており、今後の分析とるが、平成30年度から企業団として水道事業を行うマネジメントによる適正な維持管理費の見直しを随また、Ｈ32年度を目処に経営戦略を策定し、事業経しかし、老朽化した配水管はこれだけでは更新出来年度から企業団として水道事業を行うに当たってしては平成29年度分析は土庄町水道事業にて行い、に当たっては、企業団としての経営戦略に基づき事時行い、公共下水道事業の経営を持続可能なものと営の健全化・効率化に努めます。ないため平成30年度以降も計画的な配水管の更新事は、企業団としての経営戦略に基づき行っていく。平成30年度分析は香川県広域水道企業団にて行うこ業を行っていく。していかなければならない。業が求められている。そのために平成31年度に経営ととなる。また、経営戦略については既に経営統合戦略を策定することで、今後十数年の経営状態を予されているため、当簡易水道事業としては策定して測し、適切な事業を行っていきたい。いない。