事業・施設概要
| 都道府県 | 香川県 | 経営主体 | 綾川町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 23,524人 | |
| 現在給水人口 | 22,952人 | 給水区域面積 | 5,663ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額6.1億円
総額5.2億円
| 都道府県 | 香川県 | 経営主体 | 綾川町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 23,524人 | |
| 現在給水人口 | 22,952人 | 給水区域面積 | 5,663ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額6.1億円
総額5.2億円
給水収益により、年間総費用のほとんどが賄われており、経常収支比率、料金回収率共に安定的に推移している。ただし、上記2項目共に類似団体平均値と比較しても高い数値であり、比率は100%以上となっているが、今後の老朽管等整備状況を踏まえ、給水収益の増加は見込めないことから費用削減に取り組んでいく必要がある。平成26年度の会計制度の改正に伴い流動比率は大きく下がり、企業債残高対給水収益比率は緩やかに減少しているが、これからの既設管路等における修繕費の増加及び建設改良費の増加により新規の企業債借入による償還金が増えることにより、流動比率の低下及び企業債残高対給水収益比率の増加が懸念される。給水原価については全国平均からみても高水準で推移し、27年度の比率が前年度より大きく増えているのも、既設管路等にかかる修繕費の増加により悪化している状況である。よって、耐用年数の経過した既設管路等の更新を計画的に行っていく必要がある。施設利用率については、類似団体と比較して上回っており、夏場の最大稼働率が約75%となる時もあり、配水量に対して適正な配水能力による稼動状態である。また、有収率についても類似団体平均値より高い率での推移ではあるが、年々低下傾向にあることから、メーター不感水量、漏水等の増加等が考えられる。
類似団体平均値と比べて、減価償却率はほぼ同じ状態で推移しているが、これからの管路更新率の推移によっては高い償却率での推移が予想される。管路経年化率は類似団体平均値と比較しても低い推移ではあるが緩やかに上昇している状況であり、高度経済成長期に布設した配水管等が一気に耐用年数を超過し、経年化率が悪化することが想定される。また、現在の管路更新率は毎年1%に満たない状況であり、理論上管路更新工事完了が100年経過することになり、管路等の老朽化率の更なる悪化が懸念されるため、基幹管路において、修繕等も多く、また断水時のエリアが広い管路線から優先して更新を進めていく予定であるが、類似団体平均値よりも低い状況である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の綾川町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。