香川県綾川町：末端給水事業の経営状況（2014年度）

現在のところ、給水収益により、年間総費用のほとんどが賄われており、経常収支比率、料金回収率共に安定的に推移している。ただし、上記2項目共に比率は100％以上となっているが、今後の老朽管等整備状況を踏まえ、給水収益の増加は見込めないことから費用削減に取り組んでいく必要がある。流動比率については、短期的な債務の支払いに対して、現金化できる資産は十分にあるが、将来の建設改良費の増加で新規の企業債借入による償還金が増えることによる流動比率の低下が懸念される。企業債残高対給水収益比率については、類似団体と比較しても平均値を下回っており、償還についても給水収益からのみ償還され、企業債残高は緩やかに減少しているが、今後の老朽管等の更新工事に伴い企業債借入額の増加による企業債残高の増加で比率の悪化が懸念される。給水原価については全国平均からみても高水準で推移しており、修繕費等の費用の増加が懸念される。施設利用率については、類似団体と比較して上回ってはいるが、夏場の最大稼働率が約75％となる時もあり、配水量に対して適正な規模での稼動状態である。また、有収率についても類似団体平均値より高い率での推移ではあるが、年々低下傾向にあることから、メーター不感水量、漏水等の増加等が考えられる。

現在までは減価償却率及び管路経年化率が緩やかに上昇している状況であり、高度経済成長期に布設した配水管等が一気に耐用年数を超過し、経年化率が悪化することが想定される。また、現在の管路更新率は毎年1％に満たない状況であり、理論上管路更新工事完了が100年経過することになり、管路等の老朽化率の更なる悪化が懸念される。

給水人口の減少に伴い収益の減少、老朽化による施設更新時期を迎えるにあたって、固定資産修繕費の増加及び更新費用の増大等含め、これまでの健全経営の維持が難しくなることが予想される。そのため、収益増加対策及び施設修繕に伴う費用増加対策の検討が必要となるため、料金見直し等も含め、施設の老朽化対策に伴う更新費用の平準化が図れるよう管網整備等も含め中長期的な財政計画及び管路等更新計画をたてることにより、水道事業経営を健全経営可能なものとしていくことができる。ないため平成30年度以降も計画的な配水管の更新事業が求められている。