地方財政ダッシュボード

香川県東かがわ市:末端給水事業の経営状況(2015年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県香川県経営主体東かがわ市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口32,218
現在給水人口30,391給水区域面積4,759ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額6.6億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額6.0億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

平成25年度の料金改定により経常収支比率は改善されているが、年度を追うごとに減少傾向にあり、27年度は平均を下回っている。今後も定期的な料金の見直しを実施し、経営の健全化に努める必要がある。施設利用率は急激に増加しており、効率的な配水ができているともいえるが、同時に有収率も大幅な減少を示しており、管路の老朽化による漏水の増加により、利用率が上がったと考えられる。給水人口は全体的に減少傾向にあり、今後の水需要も考慮し、ダウンサイジングも含めた検討をし、適正に施設更新を行っていく必要がある。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

管路経年化率が平均値を大幅に上回っており、老朽管更新が喫緊の問題点となっている。管路更新率も平均値は上回っているが、有収率に結びついていない事や経年化率から考えると、更なる更新率の向上に努める必要がある。これまで料金を抑えてきた結果として更新事業が遅れており、有収率の低さの一因となっている。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の東かがわ市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。