地方財政ダッシュボード

徳島県東みよし町:末端給水事業の経営状況(2017年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県徳島県経営主体東みよし町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口14,516
現在給水人口12,398給水区域面積1,285ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額2.3億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2.1億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

平成29年度より簡易水道を水道事業に統合したため企業債残高等の数値が増加している。しかし、経常収支比率が平均値を上回り黒字となっており累積欠損金もない。流動比率も平成26年度の制度改正により下がってはいるが平均値を上回り給水費用が給水収益で賄われている。給水原価や費用の効率性もよく施設利用率も平均値を上回っているが有収率が低めで漏水が多くなっている。企業債残高対給水収益比率が平均を上回り企業債が多くなっている。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

減価償却率は類似団体や全国平均と比較しても適切であるが、簡易水道統合によりさらに対応年数を経過した管の管路経年化率が平均値を上回っており老朽化が進んでいる。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の東みよし町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。