徳島県美波町：末端給水事業の経営状況（2017年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	111.95	113.6	112.94	103.87	112.34	103.07	115.15	106.96
類似団体内平均値（％）	104.39	100.54	100.73	109.5	106.28	108.35	114.74	104.85

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	46.01	46.21	50.06	44.3	32.31	26.85	27.19	27.52

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	1353.03	762.67	3298.88	254.4	897.94	273.81	772.3	1208.21
類似団体内平均値（％）	1068.93	2046.32	2322.97	2098.87	571.3	527.82	477.44	445.85

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	164.67	133.17	137.62	175.09	164.68	234.65	261.07	272.44
類似団体内平均値（％）	607.37	563.21	547.42	536.9	495.43	488.5	485.75	516.34

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	108.32	101.61	108.68	99.35	108.72	93.58	112.9	100.36
類似団体内平均値（％）	82.05	81.56	80.62	80.01	81.9	82.42	83.59	83.27

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（円）	143.85	153.56	143.81	157.44	144.37	164.59	139.89	157.5
類似団体内平均値（円）	221.34	219.36	229.31	232.46	227.97	226.99	230.22	228.81

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	0.03	0.03	0.03	0.03	0.03	0.03	0.03	0.03
類似団体内平均値（％）	0.04	0.04	0.04	0.04	0.04	0.04	0.04	0.04

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	86.97	85.53	85.87	84.67	85.09	86.28	86.42	86.5
類似団体内平均値（％）	84.52	77.69	76.87	74.9	74.61	75.62	75.91	75.01

経営の健全性・効率性について

類似団体に比べ有収率が高く、給水原価が低いことから、比較的効率的な運営ができていると考える。しかしながら、経常収支比率、料金回収率が前年度に比べ悪化していることから、さらなる経営努力が必要である。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	50.58	52.13	53.87	54.95	51.02	47.76	48.8	50.24
類似団体内平均値（％）	34.1	37.41	38.52	39.05	50.44	51.44	52.4	51.89

管路経年化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	5.18	5.62	6.63	8.03	9.6	11.83	14.56	15.35

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.14	0.67	0.98
類似団体内平均値（％）	1.89	0.49	0.61	0.23	0.34	0.33	0.41	0.4

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は類似団体と比べやや低く、法定耐用年数を超えた管路もない状況である。しかし、管路の多くは３０年以上経過しており、あと数年で法定耐用年数を迎えることとなる。管路更新率で類似団体平均値を上回ってはいるが、低い更新率には変わりない状況である。

全体総括

類似団体との比較では、それぞれの指標で比較的良い数値ではあるが、過疎高齢化が進み、人口の減少が止まらない状況で、料金収入は減少傾向にある。管路の多くは３０年以上経過しており、あと数年で法定耐用年数を迎えることとなるため、管路更新のための財源確保からも、経営の抜本的改革が求められる状況である。