徳島県阿南市：公共下水道の経営状況（2022年度）

阿南市は、令和２年度から地方公営企業法を一部適用している。①経常収支比率：単年度収支は100％を上回っているが、使用料収入の割合が低く、他会計からの繰入で賄っている。②累積欠損金比率：法適用した令和２年度に各種引当金等を特別損失に計上したことと、減価償却費等に見合う収益が不足していることから欠損金が発生している。現金支出を伴わない減価償却費を原因とする損失(赤字)額により生じた累積欠損金が事業全体の資金不足に直接つながるものではないが、人口減少等により使用料収入が減少傾向であり、経営の健全性に課題があるといえる。③流動比率：「流動負債」の大半を占める企業債償還金により100％を下回っている。今後もこの状況が当面続くことが見込まれる。⑤経費回収率：経常収支比率は100％以上となっているが、経費回収率は低い。①と同じく他会計からの繰入で賄っている。⑥汚水処理原価：前年度と比べ汚水処理費（処理水量）が若干減少したものの、依然として減価償却費等に見合う収益が不足していることから、全国及び類似団体平均値を大幅に上回っている。⑦施設利用率：類似団体と比較して低い水準であり、処理能力に見合った処理量といえない。⑧水洗化率：使用料収入の伸び悩みや施設利用率などの数値は、水洗化（接続率）の低さに起因していると考えられる。今後も継続的に普及促進をしていかなければならない。

有形固定資産減価償却率については、類似団体と比較して、若干高い水準となっているが、法定耐用年数を超えた管渠延長の割合を表す管渠老朽化率は0％となっている。平成２３年度に供用を開始した比較的新しい施設であるため、老朽化に伴う管渠更新の必要性はまだ生じていない。今後は、関連施設の計画的、効率的な管理を図るため、ストックマネジメント計画を策定し、計画に基づいた適切な維持管理を行いながら、下水道施設の運用に取り組んでいく。