事業・施設概要
| 都道府県 | 徳島県 | 経営主体 | 小松島市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 38,156人 | |
| 現在給水人口 | 36,398人 | 給水区域面積 | 3,960ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額7.4億円
総額6.4億円
| 都道府県 | 徳島県 | 経営主体 | 小松島市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 38,156人 | |
| 現在給水人口 | 36,398人 | 給水区域面積 | 3,960ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額7.4億円
総額6.4億円
①経常収支比率については、7月からの料金改定により大きく改善している。③流動比率については、引き続き企業債の借入抑制を行っているため低調である。④企業債残高対給水収益比率については、借入抑制により徐々に改善してきたが、平成29年度ではそれに加えて料金改定による効果で、大きく改善した。しかしながら、依然平均値より高い水準で推移しているため、老朽管の更新を推進しつつも、引き続き企業債の借入を抑制していく必要がある。⑤料金回収率についても料金改定によって大きく改善した。⑥給水原価が平均値に比して低いにもかかわらず、⑤が平均値にとどまっているのは、他団体に比し、料金水準が低く設定されていることが原因と考えられる。⑥給水原価については、本市の水源である良質な地下水が豊富なため、浄水施設が簡素で済むことで、平均値よりかなり低い値となっている。⑦施設利用率については、平均値を下回る結果となっており、長期的には低下することが見込まれるため、施設更新の際には規模の検討を行う必要がある。⑧有収率については、年度毎に変動があるものの、平均値を下回っている状況が続いている。主な原因は漏水と考えられることから、老朽管の更新を着実に推進していく必要がある。
①有形固定資産減価償却率は帳簿価格に対する減価償却累計額を、②管路経年化率は法定耐用年数を超過した管路延長の割合、③管路更新率は当該年度に更新した管路延長の割合を示している。現在の状況としては、①及び②から、大規模拡張期に敷設した管路が経過年数を迎え、老朽化が進行していることが読み取れる。一方③から、1年ごとの管路更新の状況が、ここ数年平均値を上回っているものの、法定耐用年数で管路更新した場合の平均率である2.5%を下回っており、すべての管路を法定耐用年数内に更新するには、ペースが遅いことを示している。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の小松島市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。