徳島県小松島市：末端給水事業の経営状況（2014年度）

①経常収支比率、②累積欠損金比率、③流動比率、⑤料金回収率について、現時点で概ね健全性を保っているといえる。また、③流動比率について、平成26年度に数値が悪化しているのは、公営企業会計制度の改正に基づき、次年度償還分の企業債元金が流動負債に計上されたためである。また、⑥給水原価については、本市の水源が豊富で良質な地下水であることから、多くの浄水処理設備を必要としないため、平均に比してかなり低く抑えられている。それにもかかわらず、⑤料金回収率がそれほど高くないのは、平均に比して料金単価が低いことが原因と考えられる。一方、④企業債残高対給水収益比率は企業債残高の抑制に向け、ここ数年新規借り入れを抑制していたにも関わらず、いまだに平均に比して高い水準にあり、加えて今後給水収益の増加も見込めないことから、引き続き企業債残高の抑制に努める必要がある。⑦施設利用率に関しては、平均に比して高い水準でありこのままの状況を保つ必要があるが、施設利用率が高いにも関わらず、⑧有収率が平均に比して低い事が、施設の稼働が収益につながっていないという問題点である。有収率を高水準へ引き上げることが今後の課題である。

①有形固定資産減価償却率の平成26年度の数値が上昇していることについては、公営企業会計制度の改正により、みなし償却が廃止されたことによる影響である。その影響分を除くと当該数値が39.18％となり、実態としてはほぼ横ばいの推移となっている。②管路経年化率は、総延長に占める法定耐用年数経過管路の延長の率のことであり、ここ数年急激に増加している。これは大規模拡張の管路が耐用年数を経過する時期に差し掛かっていることが原因であり、これらの更新については、今後の人口減少に起因する給水収益の減少を踏まえながら、規模の適正化を図ると同時に、使用可能な耐用年数を見極めた上で、計画的に更新する必要がある。③管路更新率は平均に比して高い数値を示しており、各年度における更新は進んでいるといえるが、②管路経年化率と併せ考えるとすれば、未だ不十分な状況であるのは否めない。