事業・施設概要
| 都道府県 | 徳島県 | 経営主体 | 小松島市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 39,358人 | |
| 現在給水人口 | 37,614人 | 給水区域面積 | 3,960ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額6.7億円
総額6.4億円
| 都道府県 | 徳島県 | 経営主体 | 小松島市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 39,358人 | |
| 現在給水人口 | 37,614人 | 給水区域面積 | 3,960ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額6.7億円
総額6.4億円
①経常収支比率については、本市の組織改編に伴う人件費の増加等の影響により、また、③流動比率についてもここ数年の企業債借り入れの抑制に伴い資金が減少したことが要因となり、過去の数値より低い値となっているものの、②累積欠損金比率も含め、これらは現時点ではおおむね健全性を保っている。④企業債残高対給水収益比率については、近年、企業債の借り入れを抑制したことから減少傾向にあるが、類似団体の平均値を上回る値となっている。今後も可能な限り企業債の発行を抑制する必要があるが、老朽管等の更新を先延ばしにすることはできない事から、水道料金の見直し等が喫緊の課題である。⑥給水原価については、本市の水源が豊富で良質な地下水であるため、浄水施設が簡素で済むことで平均値よりかなり低い値となっている。それにもかかわらず、⑤料金回収率がそれほど高くないのは、類似団体に比べ料金水準が低く設定されていることが原因であると考えられる。⑦施設利用率については、平均値を上回る値となっており、これは施設の利用・規模が適切であることを示していることから、今後も効率性の維持向上への取り組みを継続する必要がある。⑧有収率については、上昇傾向にあるが、平均値に比べ低い値となっている。主な原因は漏水等であると考えられることから、老朽管の更新をはじめ、施設の稼働状況を収益に十分反映できるよう、引続き有収率を引き上げる取組が必要となる。
①有形固定資産減価償却率および②管路経年化率を見ると、近年、施設の大規模拡張期に布設した管路等が耐用年数を迎える時期に差し掛かったことが分かる。これに呼応するように、③管路更新率に管路の更新ペースを上げている様子がうかがえるが、このペースではすべての管路を更新するためには相当の期間を要する事となる。従って、更新施設の優先順位に配慮し、適切な投資計画のもと計画的な更新を行うことが必要となる。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の小松島市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。