用水供給事業
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率は、計画的修繕、費用削減及び企業債利息の減少等により改善傾向であるが、経過年数とともに修繕費、委託料等の増加も見られ、健全経営の水準とされる100％前後を推移している。②経営収支の改善により。累積欠損金比率も改善されてるものの、依然、欠損金を有している状況である。③流動比率は、企業債償還金（流動負債）の減少により上昇している。100%を上回っているものの、類似団体平均値に比較すると低い状況である。また、企業債残高の減少により、④企業債残高対給水収益比率も減少しており、今後、更新費用の増加が考えられるため、借入も含め財源確保の検討が必要である。⑤料金回収率は、給水原価の減少により、昨年度に比較すると増加しているが、100%を下回っている。⑥給水原価は、昨年度に比較すると減少しているが、類似団体平均値を大きく上回っている。これらは、広範囲な施設の維持管理に係る費用や減価償却費等が膨大なうえ、末端水道料金の抑制のため、資金収支方式により供給単価を決定していることによる。⑦施設利用率は、給水人口の減少、節水意識の向上等により配水量が年々減少しており、利用率も低下傾向である。⑧有収率は、料金体系を責任水量制としているため100%を超えているが、年間総配水量の減少による比率の上昇は課題である。※各数値について、令和5年度は、閏年による年間総有収水量の増加の影響も含む。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について耐用年数を経過した管路がないため、②管路経年化率、③管路更新率は0%であるが、計装電気等設備は更新時期がきており、また、①有形固定資産減価償却率は上昇していることから、今後、施設更新の増加が考えられる。今後も施設の現状をよく見極め、定期的に施設整備計画のローリングを行い、計画的かつ効率的な施設の更新に取組む。 |
全体総括施設整備計画により計画的かつ効率的に修繕、更新を行っているものの、近年の経済情勢、物価上昇の影響、経過年数とともに修繕費等の増加も予想され厳しい経営環境が続くと思われる。引き続き、水道事業環境の変化に注視し、経営戦略に基づく適切な水道事業を行い経営の健全化に努める。注)掲示の普及率(28.34%)は構成市町行政区域内の普及率であり、供給区域内は70.88%である。 |
出典：
経営比較分析表
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桂沢水道企業団 石狩東部広域水道企業団 北空知広域水道企業団 十勝中部広域水道企業団 石狩西部広域水道企業団 津軽広域水道企業団 奥州金ケ崎行政事務組合 宮城県 山形県 白河地方広域市町村圏整備組合 会津若松地方広域市町村圏整備組合 福島地方水道用水供給企業団 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 九十九里地域水道企業団 北千葉広域水道企業団 東総広域水道企業団 印旛郡市広域市町村圏事務組合（事業会計分） 南房総広域水道企業団 かずさ水道広域連合企業団 神奈川県内広域水道企業団 上越市 新潟東港地域水道用水供給企業団 三条地域水道用水供給企業団 富山県 砺波広域圏事務組合 石川県 福井県 峡北地域広域水道企業団 峡東地域広域水道企業団 長野県 飯島町 浅麓水道企業団 長野県上伊那広域水道用水企業団 岐阜県 静岡県 静岡県大井川広域水道企業団 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 亀岡市 大阪広域水道企業団 兵庫県 阪神水道企業団 奈良県 島根県 備南水道企業団 岡山県南部水道企業団 岡山県西南水道企業団 岡山県広域水道企業団 広島県水道広域連合企業団 柳井地域広域水道企業団 南予水道企業団 津島水道企業団 北九州市 山神水道企業団 福岡県南広域水道企業団 福岡地区水道企業団 京築地区水道企業団 佐賀東部水道企業団 佐賀西部広域水道企業団 上天草・宇城水道企業団 沖縄県