柳井地域広域水道企業団：用水供給事業の経営状況（2019年度）

①経常収支比率は、平成28年度の供給単価の値下げ以降は計画的修繕、費用削減及び企業債利息の減少等経常費用の減少により改善傾向である。本年度は、突発的な修繕により比率は低下している。②累積欠損金比率については、特別損失(H30.10月事故対応分）の発生によるものである。③流動比率についても、事故の影響により現金・預金が減少し、低下している。また、流動比率は100%を上回っているものの、④企業債残高対給水収益比率から分かるように、当企業団が抱える負債（企業債償還金）が過大であり、長期的に、また投資財源を含めた収入確保を図っていく必要がある。⑤料金回収率は100%を下回っており、また、⑥給水原価は平均値を大きく上回っている。経常経費の減少により近年は、料金回収率、給水原価とも改善されているが、供給に係る費用が料金以外でも賄われており、将来の更新に備えた資産形成も考慮し、料金設定の検討が必要である。⑦施設利用率は、給水人口の減少、節水意識の向上等により配水量が年々減少しており、利用率も低下している。⑧有収率は、料金体系を責任水量制としているため100%を超えているが、年間総配水量の減少による比率の上昇は課題である。

耐用年数を経過した管路がないため、②管路経年化率、③管路更新率は0%であるが、計装電気等設備は更新時期がきており、また、①有形固定資産減価償却率は上昇していることから、今後、施設更新の増加が考えられる。今後も施設の現状をよく見極め、定期的に施設整備計画のローリングを行い、計画的かつ効率的な施設の更新に取組む。

経営状況は改善傾向であったが、本年度においても、平成30年10月の大島大橋への貨物船衝突事故の影響により欠損金が生じている。その影響も踏まえ、計画的かつ効率的な施設の更新を実施するため、持続可能な組織体制、適正な料金設定を検討し経営戦略を策定することとしており、これに基づき経営を実施してくことにより、健全経営に努める。注)1.当企業団は用水供給事業のため「1ヶ月20㎥当たり家庭料金」はない。注)2.掲示の普及率(28.22%)は構成市町行政区域内の普及率であり、供給区域内は69.63%である。