柳井地域広域水道企業団：用水供給事業の経営状況（2022年度）

①経常収支比率は、計画的修繕、費用削減及び企業債利息の減少等により改善傾向であったが、経過年数とともに修繕費、委託料等の増加も見られ、健全経営の水準とされる100％前後を推移している。②累積欠損金比率は、前年度、損害賠償金の受入れにより改善されたものの、当年度純損失の発生により依然欠損金を有している状況である。③流動比率は、企業債償還金（流動負債）の減少により上昇している。100%を上回っているものの、類似団体の平均値に比較すると低い状況である。また、④企業債残高対給水収益比率についても企業債残高の減少により低下している。⑤末端水道料金の抑制のため資本収支方式により供給単価を決定していることにより、料金回収率は100%を下回っており、事業に必要な経費が料金で賄われていない状況である。⑥給水原価は平均値を大きく上回っている。これは、広範囲な施設の維持管理に係る費用や減価償却費等によるものである。⑦施設利用率は、給水人口の減少、節水意識の向上等により配水量が年々減少しており、利用率も低下傾向である。⑧有収率は、料金体系を責任水量制としているため100%を超えているが、年間総配水量の減少による比率の上昇は課題である。

耐用年数を経過した管路がないため、②管路経年化率、③管路更新率は0%であるが、計装電気等設備は更新時期がきており、また、①有形固定資産減価償却率は上昇していることから、今後、施設更新の増加が考えられる。今後も施設の現状をよく見極め、定期的に施設整備計画のローリングを行い、計画的かつ効率的な施設の更新に取組む。

施設整備計画により計画的かつ効率的に修繕、更新を行っているものの、近年の経済情勢、物価上昇の影響、経過年数とともに修繕費等の増加も予想され厳しい経営環境が続くと思われる。引き続き、水道事業環境の変化に注視し、経営戦略に基づく適切な水道事業を行い経営の健全化に努めるとともに、安心・安全で強靭な水道事業を継続するため、柳井地域水道事業体の経営統合に向け関係団体間で協議を行う。注)掲示の普及率(28.44%)は構成市町行政区域内の普及率であり、供給区域内は71.02%である。