田布施・平生水道企業団：末端給水事業の経営状況（2022年度）

令和4年度は経常収支比率が100％を上回り、単年度の収支は黒字を確保した。流動比率は、現金の減少に伴い前年度に続き100％を下回る結果となった。さらに、料金回収率も100％を下回っていることから分かるように、給水に係る費用が給水収益以外の収入（一般会計からの繰入金等）によって賄われており、経営の健全性に課題がある状態が続いている。給水原価については類似団体平均を大きく上回っているが、これは柳井広域水道企業団からの浄水受水に伴う受水費による影響が大きい。その一方で、企業債残高を減少させるために企業債の発行の抑制に努めた結果、企業債残高対給水収益比率は年々減少傾向にある。また、有収率は昨年度に引き続き減少したものの、類似団体との比較では大きく上回っている。平成28年度に経営戦略を策定しており、それに基づいて、今後も経営の健全化に向けた取り組みを続けていく。

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を上回り、増加傾向にあることから、施設の老朽化が進行していることが分かる。管路施設の更新は継続して行っているが、管路更新率は類似団体平均値を下回っている。平成30年度にアセットマネジメントを策定し、それをもとに更新をしてきたところではあるが、流動比率の減少からわかるように、現金が減少している状況であり、今後の管路更新については、耐震化計画の結果を見て、計画的、効果的に行っていく。

人口減少や水需要の減少に伴う給水収益の減収が続いていく中、施設の更新や耐震化には多大な費用が必要であり、また、責任水量制の用水事業受水費、物価高騰などにより、経営環境は年々厳しさを増している。一方で、平成16年度から浄水施設・取水施設・各ポンプ所・各配水池等の運転・維持管理業務、平成18年度から料金調定・徴収・会計補助業務等の包括的な民間委託を実施し、平成21年度には上下水道の料金徴収を一本化することで、業務の効率化やコストの削減に努めてきた。また、安定的な財源の確保を目的とし、平成25年に料金の改定を行ったほか、平成28年度には経営戦略を策定し、それを基に経営の健全化に向けた取り組みを続けている。今後も引き続き民間のノウハウを最大限活用し、コスト削減の徹底に努めていく。また、広域化による交付金の活用も検討していく。