田布施・平生水道企業団：末端給水事業の経営状況（2019年度）

近年、経常収支比率は100％を上回り、単年度の収支は黒字を確保することができている。しかしながら、料金回収率が100％を下回っていることから分かるように、給水に係る費用が給水収益以外の収入（一般会計からの繰入金等）によって賄われており、経営の健全性に課題がある状態が続いている。また、給水原価は年々微減しているものの、依然として類似団体平均を大きく上回っている。これは、柳井広域水道企業団からの浄水受水に伴う受水費による影響が大きい。その一方で、企業債残高を減少させるために企業債の発行の抑制に努めた結果、企業債残高対給水収益比率は年々減少傾向にある。また、有収率は年々増加傾向にあり、類似団体との比較でも大きく上回っている。平成28年度に経営戦略を策定しており、それに基づいて、今後も経営の健全化に向けた取り組みを続けていくが、赤字体質の経営状況を回避するためには、構成町の一般会計からの補助が今後も引き続き必要不可欠である。

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を上回り、増加傾向にあることから、施設の老朽化が進行していることが分かる。管路施設の更新は継続して行っているが、管路更新率は類似団体平均値を下回っている。平成30年度にアセットマネジメントを策定しており、それを基に今後も計画的に管路更新を進めていく。

人口減少や水需要の減少に伴う水道料金の減少傾向が続いていく中、施設の更新や耐震化に多大な費用が必要であり、また、責任水量制の用水事業受水費など、経営環境は年々厳しさを増している。平成16年度から浄水施設・取水施設・各ポンプ所・各配水池等の運転・維持管理業務、平成18年度から料金調定・徴収・会計補助業務等の包括的な民間委託を実施し、平成21年度には上下水道の料金徴収を一本化した。また、安定的な財源の確保を目的とし、平成25年6月に料金の改定を行った。さらに、平成28年度には経営戦略を策定し、それを基に経営の健全化に向けた取り組みを続けている。しかしながら、受水費の問題解消が見通せないことから、構成町の一般会計からの補助による財政支援は今後においても必要と考えている。今後も引き続き民間のノウハウを最大限活用するとともに、広域化等を検討しながらコスト削減の徹底に努めていくが、そのうえで水道料金の見直しも検討していかなければならないと考えている。