山口県周南市：公共下水道の経営状況（2014年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）		102.45	104.01	105.71	102.69
類似団体内平均値（％）		104.92	104.17	105.07	108.53

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	96.18
類似団体内平均値（％）	79.05

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）		0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）		23.04	19.97	23.32	4.72

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）		193.03	140.11	244.65	54.85
類似団体内平均値（％）		150.23	152.78	179.3	45.99

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）		457.4	445.18	459.98	421.85
類似団体内平均値（％）	1511.5	851.06	902.48	886.61	925.3

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	94.09	105.94	108.03	106.88	103.06
類似団体内平均値（％）	77.28	96.42	97.01	98.14	105.47

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（円）	169.43	144.92	142.25	148.45	160.88
類似団体内平均値（円）	199.6	158.07	157.38	155.96	146.08

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	71.59	70.54	73.61	72.17	69.29
類似団体内平均値（％）	87.71	71.72	73.41	74.16	73.31

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	95.19	95.3	95.41	95.33	94.19
類似団体内平均値（％）	90.38	94.7	94.57	94.72	94.83

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率100％を上回っており健全な経営状態である。類似団体平均値と比較すると下回っているが、会計制度改正により退職給付引当金を13年間の均等計上としたことなどが影響している。③流動比率類似団体平均値と比較すると高い。会計制度改正により25年度までは借入資本金とされていた建設改良費等に充てられた企業債等が流動負債に計上されたため54.85％となった。翌年度の使用料収入等が原資として予定されており支払能力には問題ない。④企業債残高対事業規模比率類似団体平均値と比較すると半分程度の数値であり、使用料収入に対する企業債残高は低い割合となっている。⑤経費回収率100％を上回っており、使用料で回収すべき経費は使用料で賄えている。⑥汚水処理原価類似団体平均値と同程度の数値である。25年度までは、類似団体平均値と比較して低い数値で推移してきたが、会計制度改正による退職給付引当金の計上などが影響している。⑦施設利用率類似団体平均値と同程度の数値である。処理場整備時の処理人口の見込みに対する人口減少等が影響し、69.29％となった。⑧水洗化率類似団体平均値と同程度の数値であるが、啓発活動により水洗化率の向上に努める必要がある。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）		2.3	4.42	6.4	13.7
類似団体内平均値（％）		16.55	16.02	16.56	27.67

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）		5.95	7.14	7.57	8.16
類似団体内平均値（％）		2.8	2.77	2.91	3.14

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）		0.03	0.0	0.0	0.03
類似団体内平均値（％）	0.07	0.13	0.12	0.12	0.09

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率類似団体平均値と比較すると低い。企業会計へ23年度に移行した際、減価償却が終わっていない部分のみを固定資産に計上したことが影響している。②管渠老朽化率類似団体平均値と比較すると高い。本市では、古い施設が昭和41年に供用を開始しており、今後も法定耐用年数を経過した管渠延長が増加することとなる。③管渠改善率類似団体平均値と比較すると低い。長寿命化の調査結果により管渠改善を行っているが、マンホール蓋の改修なども含め優先順位をつけて実施している。

全体総括

現状における経営状態については、経常収支は黒字で推移しており、流動比率等の指標についても類似団体と比較して良好な状態である。しかしながら、管渠老朽化率にも見られるように、施設の老朽化が進んできており、点検・診断・改築更新を体系的に捉えた長寿命化計画を作成し、施設の長寿命化や耐震化を進める必要がある。また、企業債残高についても、発行額の抑制や改築施設の耐用年数に応じた適切な借入年数の設定などにより計画的に削減に努め、経営の安定化を図らなければならない。