北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

山口県の水道事業山口県の下水道事業山口県の排水処理事業山口県の交通事業山口県の電気事業山口県の病院事業山口県の観光施設事業山口県の駐車場整備事業山口県の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

山口県防府市:工業用水道事業の経営状況(2019年度)

🏠防府市

地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 漁業集落排水 防府市営中央町駐車場 工業用水道事業


収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度

経営比較分析表(2019年度)

経常収支比率

累積欠損金比率

流動比率

企業債残高対給水収益比率

料金回収率

給水原価

施設利用率

契約率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は100%以上、累積欠損金がなく累積欠損金比率は0%となっており、類似団体と比較しても健全な経営と言える。給水原価は、一事業所との契約で投資効率がよいことから類似団体と比較しても低い水準にある。また、料金回収率においても、100%以上かつ類似団体平均値を超えており、給水に係る費用を給水収益で賄えている。流動比率は、短期的な債務に対する支払能力を確保できていることを示し、流動性を確保するためには200%以上が望ましいとされているが、すべての年度で1,000%以上となっており類似団体の平均値よりも大きく上回っている。また、平成17年度からは企業債借入残高がない。契約率は、平成17年度の契約事業所からの減量要望(責任水量15,000m3)により施設能力20,000m3に対して現在の75%で平成19年度から推移している。有収率は責任水量制により100%となっているが、施設利用率については、臨時増量の要望に応えることとしているため変動している。

有形固定資産減価償却率

管路経年化率

管路更新率

老朽化の状況について

管路経年化率については、管内のクリーニング工事を定期的に実施することで安定給水できているものの、類似団体を大きく上回っている。また、管路更新率は、未実施の状態が続いている。有形固定資産減価償却率は、償却資産における減価償却済の部分の割合を示す比率で、減価償却の進み具合や資産の経過年数を示す。数値自体は年々増加しており、平成30年度からは取水地点の追加による改良工事によって改善しているものの、施設の老朽化は進んでいることが分かる。

全体総括

当市の工業用水道事業は、これまでの行財政改革等の効果により、現状においては類似団体と比較して健全な経営であると言える。昭和39年に工事着手し、取水井5井の築造及び配水管4,103mの埋設、運転管理室の建設により供給を開始し、その後は、電気室と電気設備等の全面改良、非常用発電設備の改良や管内のクリーニング工事を定期的に実施することで安定給水できている。近年、渇水期に水位が低下して現状の水源能力の維持が難しくなっていることから、令和2年度末には取水地点の追加工事を完了させる。老朽化対策の強化が一層求められるため、需要予測及び収支見通しに留意しつつ、今後も適正な投資水準により老朽化した施設の計画的な改築・更新を行っていくことが必要である。

出典: 経営比較分析表,

同類型区分

釧路市 釧路白糠工業用水道企業団 東根市 南相馬市 西郷村 双葉地方水道企業団 高萩市 北茨城市 高萩・北茨城広域事務組合 足利市 青梅・羽村地区工業用水道企業団 小千谷市 白山市 越前市 京都府 西宮市 島根県 浜田市 斐川宍道水道企業団 岡山市 下関市 防府市 下松市 岩国市 山陽小野田市 福岡市 朝倉市 伊万里市 杵島工業用水道企業団 諫早市 松浦市 鹿児島県 沖縄県