広島県廿日市市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2017年度）

①収益的収支比率全体的に100％を下回っており、経常的に要する経費を使用料等の収入で賄えていない状況にある。維持管理費の抑制に向けた取組を行うとともに、一般会計繰入金の状況を勘案し、借入金の抑制に努める必要がある。④企業債残高対事業規模比率類似団体平均と比べて低い状況にあるが、これは起債残高の大部分を公費負担分が占めているためである。⑤経費回収率全体的に100％を下回っており、使用料で回収すべき経費の回収ができていない状況である。維持管理費の抑制に努めるとともに、水洗化人口の増加等、使用料の増収に向けた取組が必要である。⑥汚水処理原価H28年度から、供用開始後経過年数により類似団体の属するランクが変わっており、数値に開きが生じている。維持管理経費の抑制や水洗化人口の増加に努めていく必要がある。⑦施設利用率類似団体平均より上回っているが、施設利用率は低い状況にある。しかし、日最大流入量を考慮すると、施設規模は過大な状況ではないと考えられる。⑧水洗化率類似団体平均値と同程度の状況であるが、今後100％に近づけていけるよう、接続促進に努める必要がある。

該当数値なし

使用料で回収すべき経費が回収できておらず、収入の大部分を一般会計繰入金や借入金に依存しており、特定環境保全公共下水道事業単独では、健全経営ができているとは言えない状況にある。今後の整備の必要性に加え、施設の更新への対応も必要な状況であり、水洗化人口の増加等、使用料の増収に向けた取組を行うとともに、計画的な投資や維持管理費の抑制に努めていく必要がある。現在、公共下水道事業とともに、地方公営企業法の適用にむけた作業を進めており、経営内容の明確化を図っていく中で、計画的な事業運営を目指していきたいと考えている。