事業・施設概要
| 都道府県 | 広島県 | 経営主体 | 廿日市市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | D3 |
| 行政区域内人口 | 117,128人 | 現在処理区域内人口 | 3,305人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,682人 | 現在処理区域面積 | 183ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,720m³/日 | 下水管布設延長 | 50km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率は100%を下回っているため、健全経営とはいえない。⑤経費回収率についても100%を下回っており、使用料で回収すべき経費を回収できていないが、これは全国平均、類似団体も同様の傾向を示している。④企業債残高対事業規模比率については、全国平均、類似団体を大きく下回っている。特定環境保全公共下水道事業においては、企業債の依存度は低いものとなっている。⑦施設利用率は全国平均、類似団体を大きく上回っているため、他団体と比較して効率的な施設利用ができている。今後もこの値の向上を目指したい。⑧水洗化率については、全国平均、類似団体を上回っており、今後も100%に近づけていけるよう、普及促進に努めたい。
老朽化の状況について
③類似団体平均を下回っている。特定環境保全公共下水道事業の管渠については、法定耐用年数が経過するまで期間があるため、更新計画の検討は未着手だが、適切な時期に行う必要がある。
全体総括
特定環境保全公共下水道事業単独では、全国の他団体と同様、健全経営ができているとはいえない状況である。公共下水道事業と共に法適化を行う事業に該当していることもあり、経営内容の明確化が進められている所であるため、今後より一層計画的な事業運営を目指したい。
経営状況
収支構造
総額1.9億円
総額1.2億円